帝国データバンクは、アニメ制作業界動向調査の結果を発表した。（特別企画:アニメ制作業界動向調査2019:PDF）
この調査では、信用調査報告ファイルや外部情報をもとにアニメ制作企業を抽出し、2019年9月時点の企業データベース「COSMOS2」に収録されている256社の集計・分析を行ったものだ。

（引用）

はじめに
2018年のアニメ業界は、大きな岐路に立たされた1年だったと言える。米動画配信大手のNetflixは、TV放送を介さないオリジナルアニメ作品の制作・配信市場へ本格的に参入。大手企業各社では、共同出資による3DCGアニメ制作企業などを相次いで設立するなど、従来のアニメ制作のあり方から一線を画したモデルケースが数多く生まれた。
テレビアニメに目を向けると、山梨県南部町に住む女子高校生のアウトドア体験や日常生活をゆるやかなタッチで描いた『ゆるキャン△』が人気を博したほか、『ポプテピピック』などインターネット上で話題となった作品も放映。劇場版では、2019年公開の『天気の子』が興行収入100億円を突破、第92回米アカデミー賞国際長編映画賞部門の日本代表アカデミー賞候補に選ばれた。
他方、「働き方改革」が社会全体での課題となるなか、近年アニメーターの待遇といった労働問題やコンプライアンス上の課題も噴出しており、発展を遂げる半面多くの課題も抱えている。

1　売上高
アニメ制作業界の2018年売上高合計は2131億7300万円だった。8年連続で前年を上回り、過去最高を更新した。
2018年の1社当たり平均収入高は8億4300万円。ピークだった2007年（9億9200万円）の8割超の水準まで上昇した。
帝国データバンクでは、「業界全体でアニメーターなどの人材不足や外注費の高騰が続いたものの、制作量を相応に確保できたことから大手制作企業を中心に業績回復が続き、全体の底上げにつながった」と分析している。

2　倒産等
2018年の倒産件数は6社、休廃業・解散は5社だった。
経営破綻したのは、『タッチ』などを制作していたグループ・タック（東京都渋谷区）、『いなり、こんこん、恋いろは。』などを制作していたプロダクションアイムズ（東京都練馬区）などだった。

3　概況
アニメ制作企業は、2019年7月時点で全国に256社あると判明した。
本社所在地では、「東京都」が228社で他を圧倒するほどの構成比だった（構成比 89.1％）。
さらに東京都の内訳では、186社が「東京23区」、その中でも53社が「杉並区」、35社が「練馬区」だった。
従業員数別では、「6～20 人以下」が87社で構成比は34.0％だった。「5人以下」は83社で、3社に1社が従業員数20人以下の小規模企業だった。