2018年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（以下、働き方改革関連法）」が2019年4月に施行されるのを控え、株式会社チームスピリット（東京都中央区、代表取締役社長：荻島 浩司）では、「働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査」を実施し、その結果を発表した。（プレスリリース）

この調査結果から、働き方改革関連法への対応状況は、従業員数300人以上の企業で約45％、従業員数300人未満の企業にいたっては約70％が未着手ということがわかった。

あなたの企業では、働き方改革関連法への対応を完了していますか？

【従業員300人以上の企業】
対応済みである：16.3％
現在対応中：35.9％
対応予定で、時期が決まっている：3.3％
対応予定だが、時期未定：8.5％
対応する予定はない：2.0％
自社の対応について分からない・答えたくない：5.2％
法改正のことを知らない：28.8％

【従業員300人未満の企業】
対応済みである：8.2％
現在対応中：17.1％
対応予定で、時期が決まっている：3.5％
対応予定だが、時期未定：10.0％
対応する予定はない：9.4％
自社の対応について分からない・答えたくない：3.5％
法改正のことを知らない：48.2％

働き方改革関連法について、どのように対応しましたか？（複数回答可）
労働時間、有給休暇などに関する就業規則、諸規定の改定：76.9％
長時間労働の是正や休暇取得状況を把握するための勤怠・就業管理システムの導入：61.2％
基本給や賞与など、待遇に関する社内基準、諸規定の改定：44.0％
わからない・答えたくない：5.2％
その他：1.5％

導入した長時間労働の是正や休暇取得状況を把握するための勤怠・就業システムについて課題に感じていることは何ですか？（複数回答可）
導入までに時間がかかる（かかった）：51.2％
コストがかかる：47.6％
社員の就業規則遵守につながらない：43.9％
法改正にタイムリーに対応できない：29.3％
特に課題はない：13.4％
わからない・答えたくない：4.9％
その他：2.4％