日本の労働生産性は主要7か国で最下位

公益財団法人日本生産性本部では主要先進7カ国の産業別生産性トレンド・産業別労働生産性水準などの比較を行っているが、今年も「労働生産性の国際比較」を発表した。これはOECDや世界銀行などのデータに基づいて世界各国の国民1人当りGDP、労働生産性(就業者1人当り国内総生産、就業1時間当たり国内総生産)などのデータで、2017年の日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルだった。これはOECD加盟36か国中20位、主要7か国では最下位という結果だった。1970年から続く最下位記録を更新した。(プレスリリース

労働生産性(1人当たり)
(OECD加盟国)2017年度 
単位:購買力平均換算USドル(OECD平均:95.464)

アイルランド:164.795
ルクセンブルク:143.770
米国:127.075
ノルウェー:122.902
スイス:118.155
ベルギー:117.307
オーストリア:108.405
フランス:106.998
デンマーク:105.454
オランダ:105.091
イタリア:104.179
オーストラリア:101.810
ドイツ:100.123
スウェーデン:100.207
フィンランド:100.123
スペイン:94.220
アイスランド:93.554
カナダ:93.093
英国:89.027
イスラエル:87.756
日本:84.027
ニュージーランド:76.105
トルコ:75.941
スロベニア:73.825
韓国:73.825
チェコ:73.719
ギリシャ:71.217
ポルトガル:69.090
スロバキア:67.855
リトアニア:67.517
ポーランド:67.339
エストニア:65.093
ハンガリー:62.461
ラトビア:60.250
チリ:53.743
メキシコ:45.058

時間あたりで見た場合でもトップはアイルランドの97.5ドル、2位はルクセンブルクの94.7ドルだった。アメリカは72ドル、イギリスは53.5ドル、日本は47.5ドルという結果だった。

労働生産性は、中国やベトナムといったアジア諸国は低いものの、上昇率が高いのが特徴だった。2000年から2017年にかけての生産性上昇幅で見ると、日本が61%だったのに対し、中国489%、ベトナム192%、タイ138%となっていた。

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