京都市内の駐車禁止エリアで、荷物を集配しているトラックに限り、路上駐車の禁止を除外する規制緩和が始まった。

これは午前6時から午後8時の時間が対象で、京都市中京区の御池通の1.5キロ程度の区間になっている。この通りは最大で8車線ある広い道路で、もともと渋滞が多く発生する区間ではない。
従ってこの規制緩和は、交通上の問題ではなく、あくまで配送業界の「働き方改革」が目的だという。

ネット通販の普及という背景だけでなく、配送業界そのものの人手不足により、ドライバーの長時間労働が問題にもなっていた。これに対して、警察庁は今年、国の働き方改革も踏まえた規制緩和を全国に通達していた。その結果としてこの京都の規制緩和になった。

道路交通法では、駐車禁止区域で貨物の積み降ろしをする場合、5分以内に車を移動できる状態であることが必要とされている。従って法規を遵守すれば、駐車場所から離れた場所へ荷物を届けるとなると、運転できる別の人間を車に待機させなければならなかった。
これでは人材確保による人件費増大というコストが問題になる。
また、駐車禁止を避けることで、車を駐める場所を探すだけでも、時間を消費してしまうことで、これもコスト増加の原因につながっていた。

警察庁の通達以前から、すでに兵庫県では2006年に集配車両の駐車規制緩和を導入していた。現在ではその規制緩和対象区間は県内の43か所に及んでいる。

また、同じく関西では大阪府も今年度中の規制緩和に向けた動きがあり、協議中だという。