精神保健福祉士・社会福祉士・産業カウンセラー
株式会社田中プランニング 田中豪事務所
メンタルヘルス総合サポートセンター
築地 労務・助成金センター

大学で心理学と福祉を基礎から学んだ後、精神保健福祉士・社会福祉士・産業カウンセラー等の資格を活かし、精神医療の現場にて臨床経験を積む。しかし、企業のメンタルヘルスに従事する中で、精神医療の知識に加え、労務管理や法的な対応の更なる専門性を痛感し、社会保険労務士を取得。現在はメンタルヘルスに関する分野では、医師による診察を除き、すべての分野をワンストップでカバーすることが可能になった。
　特別顧問として、帝国クリニック院長 岩本耕太郎先生、聖路加国際病院医官 産業医 中野敏明先生、顧問専門医として、医療法人社団昭星会 工藤浩三先生、他、弁護士2名、税理士2名、パートナー企業５社によるサポート体制を構築。

　平成１８年「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が発表されました。産業界においてメンタルヘルスが大きく注目をされたのも、この指針がきっかけでした。続いて、平成２７年１２月「ストレスチェック制度」が施行されました。その後、御社の状況はいかがでしょうか。うつ病の減少、休職後の復職率の回復、ハラスメント事案の減少等の改善は認められたでしょうか。
私自身メンタルヘルスに従事するため、大学で四年間、心理学と福祉を基礎から学び、卒業後は専門学校にて精神医療の現場を学びました。大学で基礎から学んだのには大きな理由があります。それは、精神医療の世界を甘く見てはいけない。通常の知識の習得で対応できる世界ではないとの思いがあったからに他なりません。メンタルヘルスに関しては、性格・気質、生育環境など様々な要因によって形成され、そのバランスが崩れる要因も異なります。事業場内の確実なスキームがなければ、社員個々のメンタルヘルス対策を行う事は難しいでしょう。
私はこれまでに大手企業をはじめとして、年間約１，０００人の臨床、約３００件のコンサルティングの実績がございます。労務管理の知識に加え、精神障害に至る脳のメカニズム、自律神経の働き等、独自のノウハウを活用し精神医療の内容も積極的に研修やコンサルティングに取り入れています。更に、飲酒や睡眠、食事等の生活面における保健指導も可能な限り分かりやすい説明を心掛け行うことを大切にしております。
　うつ病は悪化すれば、自殺に至る重篤な疾患ですが、早い段階で対応すればそのほとんどが休職もせずに済む場合がほとんどです。弊所では以前より、世間で言われている「早期発見・早期治療」ではなく、『早期介入』を最優先事項として企業に提案しております。これは、早い段階で対象者に介入し「半強制的に鬱の芽を摘みとる」これが重要であるからに他なりません。弊所で行う保健指導は、うつ病を未然に防ぐ為に非常に重要な積極型アプローチです。これからは「うつにさせない」メンタルケアが求められているのです。このスキームを事業所内に取り入れなければ、企業のメンタルヘルス環境を安定的に改善することは困難です。
さて、２０１５年１２月ストレスチェックが施行されました。これは、あくまでも事業所に最低限のチェックを義務付けたものであり、その結果を活かせるかどうかは事業所次第です。職場環境を向上させるという本気の姿勢がなければ、せっかくコストをかけてストレスチェックを実施しても有効に活用することはできないでしょう。
　また、この法改正をきっかけにストレスチェック事業者が乱立しています。当然ながら、そのサービス内容にも大きな違いが生じています。是非とも、コスト面だけでなく、提供するサービスの内容、臨床経験の数、実績等、様々な面から、導入するストレスチェック事業者を選別・選択していただきたいと思います。