公認会計士、税理士、公認不正検査士

1999年10月に公認会計士2次試験合格し、監査法人で外資系子会社、製造業、小売業等の監査業務や上場支援業務に従事していました。その後、2005年9月から金融庁・証券取引等監視委員会で有価証券報告書虚偽記載の課徴金調査や内部者取引、株価操縦等の犯則調査に従事していました。平たく言えば、粉飾や株価操縦やインサイダー取引のガサ入れや取調べなどをしていました。2010年11月から一年ほど監査法人で、不正調査の業務、金融機関のリスクコントロールの業務等に従事し2011年12月から独立し、野村宜弘公認会計士事務所を開業しました。翌年には税理士登録をして、現在に至ります。人と会う機会が多いため、労働問題で相談を受けることも多いです。
不正調査専門事務所の野村宜弘公認会計士事務所

メンタルヘルスに対する考え方 メンタルヘルスに興味を持つきっかけについて

1.自分自身のサラリーマンとしての経験から 皆さんは、ひょっとしたら公認会計士という職業は非常に安定しているので、労働問題とは全く無縁であると思われているのかもしれません。しかし現実はそんなことはありません。 多くの公認会計士が所属している監査法人という業界は、景気の影響を比較的受けやすい業界です。そのため、定期的に、人材不足になったり、人材の供給過剰になったりしています。 そうすると、人材不足になった場合には、大量の会計士を雇用するようになりますが、景気が悪くなり、人手が余るようになると、リストラをしたりして人数を減らしたりしています。 したがって、監査法人に勤務していると、そこで、経営者と従業員たる公認会計士のせめぎあいが見られることになります。 資金的に余裕がある監査法人であれば、割増退職金を払うことで、雇う側も雇われる側も円満に退職することが認められます。しかし、資金的に余裕がない監査法人の場合は、半ば追い出すような形でやめてもらうことになります。 そういうような監査法人ですと、監査法人の雰囲気が悪くなり、自己の保身のために優秀な人であっても追い出したりするなどの光景を見てきました。もちろん、表立ってはしませんが、割とグレーなやり方で人を切るのを見たりしてきました。そうしたときに、私が関与していた監査法人のグループ会社がメディアの記事になりました。大手弁護士事務所の弁護士と結託し、「顧客企業の依頼を受け、産業医によるカウンセリングという手段を利用して、従業員を辞めさせるように仕向ける」というものでした。 　このような記事をみて非常に衝撃を受けるとともに、メンタルヘルスについても意識するようになりました。

2.知人、友人から相談を受ける機会が増えたこと また、私ぐらいの年齢ですと、同級生であった人や、元同僚であった人は、重要なポストに上り詰めてくる人もちらほら出てきます。そうすると、派閥争いに巻き込まれたりして、心を病む人も増えてきています。審判や裁判沙汰になったケースも何件か見てきています。私自身、証券取引等監視委員会で不正調査の仕事をしていた経験から、会社の不正に絡んで、メンタルヘルスについての相談を受けることがあったりします。 　たとえば、監査法人時代に私の同僚であった友達は、非常に優秀なスタッフであったのですが、上司の仕事のミスの責任を上司から責任を押し付けられてしまいました。　友達は、非常に慎重なスタッフで、分からないことや問題となる兆候があった場合には、すぐにその上司に相談をしていたのですが、結局、自己保身に走った無責任な上司にはしごをはずされてしまいました。その結果、友達は鬱病を発症し、休職して退職してしまいました。 また、別の同僚は、監査法人からいわれのない退職勧告を受け、裁判沙汰になったりしました。裁判中相談を受けたことがあり、アドバイスをしたことがあります。やはり、こういう方の相談を受けたりすると最初お会いしたときは、非常にしんどそうですね。いつも、鬱病になったりしないか、病気がある場合には病気が悪化しないか気になるところです。

3.経営者としての愚痴から 会計士という仕事をしていると、さまざまな経営者の方とお会いすることがあります。経営者の方からも「従業員の人が鬱病になってしまった。」といったメンタルヘルスに関連した愚痴を聞くことがあります。経営者の方からお聞きした、経営者自身の経験や対処方法は、なかなか興味深いものがあります。れっきとした合法なものから、グレーなものまでさまざまなものがあります。私の職業柄、もっとも、たいていの場合には、従業員だけではなくその人の上司にあたる人に問題があることが多いような気がします。 このような経験を踏まえて、いろんなコメントをしていければと思います。