新型コロナウイルスによる意識変化調査

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、9全国2,120名を対象に、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、インターネット調査を行い、その結果を発表した。(プレスリリース

1.コロナの全体的な影響に関する認識は前回6月調査からの大きな変化はない

コロナの収束には数年かかると思う:87.6%(6月:85.3%、以下同じ)」
「コロナで社会は大きく変わると思う:74.2%(78.1%)」
「コロナで自分の考えや価値観は大きく変わったと思う:40.9%(39.4%)」

「コロナで収入が減った:72.8%(74.3%)」
「コロナで転職・独立しにくくなると思う:73.8%(73.9%)」

「家賃は下がると思う:56.2%(55.2%)」
「不動産価格は下がると思う:67.6%(69.5%)」

2.テレワーク実施者は6月の前回調査から大幅に減少

3月以降のテレワーク実施率は26.3%(26.6%)とほとんど変化がない。
「過去6ヶ月でテレワークをしていたが止めた」14.6%
テレワーク実施者に限ると39.2%
テレワークは大きく減少。

テレワークを止めたのは公務員が71.4%、自営業・自由業は8%。
テレワーク実施率は従業員1000人以上:43.3%、本社部門勤務36.5%

3.引っ越し検討が増加し、郊外・地方への引っ越し検討がやや優勢に

コロナをきっかけにした引っ越し検討では、
 郊外へ:8.9%(5.4%)、都心へ:7.0%(5.3%)

コロナをきっかけにした引っ越し検討では、
 地方へ:8.9%(6.5%)、都会へ:6.7%

コロナをきっかけとした2拠点居住検討は8.4%

引っ越し検討はテレワーク実施者のほうがテレワーク非実施者よりも大幅に高い。

子どもの進学・独立等、ライフスタイルの変化に伴う引っ越し意向はほとんど変化がなく、69.9%(69.6%)は引っ越しするつもりがないと回答。

4.戸建て志向が高まり、街への再評価が進んでいるが、住みたい街への変化は小さい

「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」は45.1%
「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」22.6%

「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」が71.2%
「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は12.6%

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