大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、９全国2,120名を対象に、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、インターネット調査を行い、その結果を発表した。（プレスリリース）

1.コロナの全体的な影響に関する認識は前回６月調査からの大きな変化はない

コロナの収束には数年かかると思う：87.6％（6月：85.3％、以下同じ）」
「コロナで社会は大きく変わると思う：74.2％（78.1％）」
「コロナで自分の考えや価値観は大きく変わったと思う：40.9％（39.4％）」

「コロナで収入が減った：72.8％（74.3％）」
「コロナで転職・独立しにくくなると思う：73.8％（73.9％）」

「家賃は下がると思う：56.2％（55.2％）」
「不動産価格は下がると思う：67.6％（69.5％）」

2.テレワーク実施者は６月の前回調査から大幅に減少

3月以降のテレワーク実施率は26.3％（26.6％）とほとんど変化がない。
「過去6ヶ月でテレワークをしていたが止めた」14.6％
テレワーク実施者に限ると39.2％
テレワークは大きく減少。

テレワークを止めたのは公務員が71.4％、自営業・自由業は8％。
テレワーク実施率は従業員1000人以上：43.3％、本社部門勤務36.5％

3.引っ越し検討が増加し、郊外・地方への引っ越し検討がやや優勢に

コロナをきっかけにした引っ越し検討では、
　郊外へ：8.9％（5.4％）、都心へ：7.0％（5.3％）

コロナをきっかけにした引っ越し検討では、
　地方へ：8.9％（6.5％）、都会へ：6.7％

コロナをきっかけとした2拠点居住検討は8.4％

引っ越し検討はテレワーク実施者のほうがテレワーク非実施者よりも大幅に高い。

子どもの進学・独立等、ライフスタイルの変化に伴う引っ越し意向はほとんど変化がなく、69.9％（69.6％）は引っ越しするつもりがないと回答。

4.戸建て志向が高まり、街への再評価が進んでいるが、住みたい街への変化は小さい

「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」は45.1％
「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」22.6％

「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」が71.2％
「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は12.6％