ドイツ「BR24」によると、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は新型コロナウイルス対策の各種制限の一部の解除となる措置を発表した。バイエルン州のセーデル首相、ハンブルクのチェンツァー市長など、国内16州の知事らと4時間のビデオ会議の後に明らかにした。

連邦および州政府の首脳の決定によるもので、まだ克服されていない状態であることを踏まえ、「私たちは流行とともに長い間生きる方法を学ばなければならない」として、ウイルスと共に生きる（Leben mit dem Virus）としている。
これは、通常に戻るための小さなステップであり、大半の店舗が営業再開を許可される一方で、学校の閉鎖は5月4日まで継続される。

ところでドイツ政府は、コロナウイルス対策で総額6兆円の中小企業支援を実施し、緊急援助金は最大105万円程度になっている。
しかも申請も極めて簡単で、オンラインで完結し、外国人でも補償している。入金までの期間も最短で2日間という。
この対応については、日本でもドイツの給付の素早さを絶賛するツイートが多数拡散されている。一方で、日本の給付の場合、諸条件や支給までに時間がかかることに不満を抱く人が多いので、まさに対照的といえる。

首相のリーダーシップについてもメルケル首相の存在感が増している。ドイツの放送局ZDFが発表した調査によれば、回答者の80％がメルケル首相の危機への対応を支持し、さらに88％がこの間の政府の活動を支持していた。メルケル首相の与党CDUも全国世論調査では支持を回復している。

この反動が思わぬところに現れている。
ドイツの極右ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持率が10％を割り込んだのだ。
何とも皮肉な結果かもしれないが、極右政党が提唱してきた厳格な国境管理は、新型コロナウイルス拡大防止のために国境封鎖ということで実現してしまった。極右政党のアピールポイントが薄くなってしまった。いわば外部の敵を標的として支持を拡大してきた政党が、今回のウイルスという敵は内部から広がっているもので、単純な対立構造とならないというのも不利に働いている。
その結果、AfDなどのコロナウイルス対策の政策は、他の政党との差がなくなり、差別化要素が消えてしまったともいえる。

さて、連邦政府と州政府だが、2週間ごとに「感染のダイナミクス」を監視し、医療システムの稼働率を詳しく調べていくとしている。今回の段階から次にどのようなステップを踏むことができるかを判断していくとした。