帝国データバンクは「企業における喫煙に関する意識調査」の結果を発表した。（プレスリリース）

自社の本社事業所または主要事業所の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が53.9％、「全面禁煙」は26.2％だった。
全面禁煙は、規模が小さい企業ほど実施していて、業界別では『金融』『不動産』で、地域別では大都市を抱える『南関東』や『近畿』で全面禁煙を実施している割合が高いという結果だった。

2020年4月に予定されている改正法や条例の施行によって業績に「マイナスの影響がある」企業は12.9％だった。
業種別では「旅館・ホテル」（39.3％）、「飲食店」（36.2％）、「娯楽サービス」（35.1％）といったサービス業に加え、「飲食料品小売」（28.1％）と続いた。
一方で「プラスの影響がある」は2.0％だった。