東京商工リサーチは、2019年1-12月に早期退職を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達したことを発表した。社数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新した。（発表ページ）

早期・希望退職者の募集実施を公表したのは、3月と9月（子会社のみ）に実施した東芝を含め延べ36社だった。人数の最多は、富士通の2,850人。次にルネサスエレクトロニクスの約1,500人、そして東芝が1,410人、ジャパンディスプレイの1,200人と続いた。

業種別では、電気機器が12社（延べ）でトップだった。
全体の65.7％に相当する23社が、減収減益または最終赤字の業績不振だった。
製薬は4社中3社が直近決算で増収増益だった。

2020年以降の実施では、すでに9社、計1,550人の早期・希望退職の募集が予定されている。
三越伊勢丹HDでは、3月に閉店を予定している新潟三越の従業員らを対象にした希望退職支援制度に約67億円の特別損失を計上している。

キリンHDは、2019年10月から11月にかけ、営業に携わる社員やコーポレート関連の部署の社員を対象に退職者を募った。