合同会社パラゴン（東京都港区）が、日経新聞による2019年9月調査の仔細を計算し直した結果、働き方改革関連法施行後、65.5％の企業では残業が減らず、残業が減った企業において、その支払いが減った残業代分を従業員に対して還元したのは145社中7社と4.8％に過ぎないことを発表した。（プレスリリース）

この発表は、2019年12月31日付け日経新聞朝刊に「働き方改革　減った残業代　「社員に還元せず」５割」という記事をもとにしている。
これに対して、合同会社パラゴンが計算し直したところ、以下のような結果となった。

回答数145社のうち、残業が実際に減った企業数は50社と割合では34.5％ に過ぎず、65.5％の企業では残業が減っていなかった。

従業員に何らかの形で浮いた残業代を実際に還元した企業は 7社のみで、145社中、この7社の割合を計算すると4.8％という結果になった。

働き方改革関連法が施行された結果、健康経営を旗印として、生産性の向上に邁進する企業が多く出ているものと期待を寄せていたが、再計算の結果、かなり期待はずれという状態にあることが改めて分かった。