人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を対象に「オフィスでの禁煙」についてアンケート調査を行ない、517社から回答を得た。その概要について発表された。（プレスリリース）

2020年4月完全施行の「改正健康増進法」の認知度
内容も含めて知っている：28％
概要だけ知っている：39％
知らない：33％

「現在、社内の禁煙に取り組んでいますか？」という質問に対しては、68％が「取り組んでいる」と回答したが、企業規模別の結果では、企業規模が大きくなるにつれ、禁煙に取り組む企業が増えていることが分かった。
企業規模別で「1000名以上」が78％、業種別では「メーカー」が80％で最多だった。

「社内禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に対し、取り組む理由について
第1位：「社員の健康を守るため」（63％）
第2位：「社員から苦情・要望があったため」（31％）
第3位：「働きやすい職場にするため」（22％）
第4位：「世の中の流れを感じたため」（22％）
第5位：「社会的責任のため」「法令遵守のため」（各20％）

「社内禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に対し、禁煙の具体的な取り組みについて
第1位：「就業時間中（お昼休みを除く）の禁煙」（34％）
第2位：「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」（22％）
第3位：「健康教育・健康指導（講習会）の実施」（12％）
第4位：「産業医による禁煙指導」「就業時間中の喫煙回数の制限」（各11％）

「社内禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に対し、禁煙の取り組み実施の結果について
第1位：「職場内がきれいになった」（38％）
第2位：「喫煙者が減った（禁煙する社員が増えた）」（33％）
第3位：「特に変化はない」（26％）

「社内の禁煙に取り組んでいない」と回答した企業に対し、社内禁煙の取り組みをしない理由について
第1位：「経営者や経営層が喫煙者」（36％）
第2位：「喫煙者の理解が得られない」（29％）
第3位：「必要性を感じない」（25％）
第4位：「分煙のための喫煙室を設けるスペースがない」（20％）
第5位：「施設上の制約により、喫煙室を設置できない」（10％）