68%の企業が禁煙を推進

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を対象に「オフィスでの禁煙」についてアンケート調査を行ない、517社から回答を得た。その概要について発表された。(プレスリリース

2020年4月完全施行の「改正健康増進法」の認知度
内容も含めて知っている:28%
概要だけ知っている:39%
知らない:33%

「現在、社内の禁煙に取り組んでいますか?」という質問に対しては、68%が「取り組んでいる」と回答したが、企業規模別の結果では、企業規模が大きくなるにつれ、禁煙に取り組む企業が増えていることが分かった。
企業規模別で「1000名以上」が78%、業種別では「メーカー」が80%で最多だった。

「社内禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に対し、取り組む理由について
第1位:「社員の健康を守るため」(63%)
第2位:「社員から苦情・要望があったため」(31%)
第3位:「働きやすい職場にするため」(22%)
第4位:「世の中の流れを感じたため」(22%)
第5位:「社会的責任のため」「法令遵守のため」(各20%)

「社内禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に対し、禁煙の具体的な取り組みについて
第1位:「就業時間中(お昼休みを除く)の禁煙」(34%)
第2位:「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」(22%)
第3位:「健康教育・健康指導(講習会)の実施」(12%)
第4位:「産業医による禁煙指導」「就業時間中の喫煙回数の制限」(各11%)

「社内禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に対し、禁煙の取り組み実施の結果について
第1位:「職場内がきれいになった」(38%)
第2位:「喫煙者が減った(禁煙する社員が増えた)」(33%)
第3位:「特に変化はない」(26%)

「社内の禁煙に取り組んでいない」と回答した企業に対し、社内禁煙の取り組みをしない理由について
第1位:「経営者や経営層が喫煙者」(36%)
第2位:「喫煙者の理解が得られない」(29%)
第3位:「必要性を感じない」(25%)
第4位:「分煙のための喫煙室を設けるスペースがない」(20%)
第5位:「施設上の制約により、喫煙室を設置できない」(10%)

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