厚生労働省は、閣議で「令和元年版労働経済の分析」を報告し、その内容を公表した。（報道発表資料）

「労働経済白書」とは、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回の閣議で報告したものは71回目のものとなる。

今回の「労働経済白書」では、人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行っている。
ここではその中の一部を抜粋して紹介する。

2018年度の完全失業率は2.4％。26年ぶりの低水準。有効求人倍率は1.62倍で、45年ぶりの高水準。
その一方で人手不足感が高まっていて、全産業・製造業・非製造業のいずれもバブル期に次ぐ人手不足感となっている。三大都市圏以外も三大都市圏と同様に上昇。

「働きがい」をもって働くことのできる環境の実現に向けて、「活力」「熱意」「没頭」などの観点から働きがいを数値化したワーク・エンゲイジメント・スコアでは、女性が男性を上回る結果だった。（女性：3.45pt　男性：3.39pt）
年齢別で見ると年齢が上がるにつれて高くなる傾向があった。
役職別も同様で、「役職なし」（3.33pt）が一番低いく、係長・主任相当職」（3.40pt）、「課長相当職」（3.45pt）、「部長相当職以上」（3.76pt）となり、役職があがるほど働きがいが多くある傾向なのかもしれない。
企業規模となると、「20人以下」（3.40pt）、「21～50人」（3.47pt）、「51～100人」（3.39pt）、「1001人以上」（3.27pt）という結果で、「21～50人」が最も高い数字を示した。暴論かもしれないが、零細企業より少し大きいい程度の中小企業がもっとも高く、安定してるように見える大企業は、そこまでのレベルではないとうことになる。