内閣府は経済財政白書で、東京23区内の若年層に働き方改革の一定の効果が見られたとする分析結果を発表した。(経済白書該当箇所）

この分析では、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計®」を利用し、分析には総務省他（2017）を参考にした。なお、この分析では国内居住者のみが対象で、訪日外国人は含まれない。

東京23区内を対象に、2018年2月と2019年2月の、それぞれ平日の日中の人口と夜間の人口を比較した。その結果、20代の日中の人口は前年比3.9％増だったが、夜間の人口は前年比2.7％増となり、昼間ほどの伸びないという結果だった。
30代の場合は、日中の人口が前年比1.1％減、夜間の人口も2.6％減となり、ともに大きく減少していた。

このような結果に基づいて、内閣府は「特に20代・30代の若年層を中心に働き方改革が進んでいる可能性が指摘できる」と分析した。

またこの調査では、各エリアについて従業員の産業割合から4つのグループに分類し、日中の人口と夜間の人口の比較も行った。
その結果、「情報通信・金融・卸売等」のグループ割合が高い地域については、夜間人口が日中人口と比較して大きく減少していた。「小売・飲食・娯楽等」割合の多い地域、要するに繁華街については、夜間人口はあまり減少しなかった。
内閣府は「相対的にオフィス街における夜間人口が減少し、繁華街に流れている可能性が示唆される」としている。

40代～50代については、丸の内、銀座、西新橋で増加率が大きい傾向があった。
白書では、50代について、働き方の変化が小さいとしている。「帰宅時間が早くなると繁華街へ移動する傾向がある等の可能性が考えられる」 としている。