帝国データバンクは、2019年の女性社長比率に関する調査を発表した。(TDB・2019/6/24 PDF）

この調査結果によると今年4月末における女性社長比率は7.9％となり、昨年より0.1ポイント上昇した。
30年前の1989年には4.3％、20年前の1999年は5.5％だったことから、女性社長の比率は年々上昇傾向にあるといえるが、依然として割合は1割を下回ていて、低水準で推移している。

業種別では、「不動産業」（16.7％）がトップで、30年前の1989年からは7.5ポイント上昇している。
他では「小売業」が10.5％、「サービス業」は10.4％だった。

都道府県別では以下の順位となっていた。

1位：青森県（10.7％）
2位：徳島県 （10.5％）
3位：沖縄県（10.4％）
4位：佐賀県（10.0％）
5位：奈良県（9.5％）
6位：高知県（9.5％）
7位：福岡県（9.1％）
8位：大分県（9.1％）
9位：熊本県（8.8％）
10位：岡山県（8.9％）

47位：岐阜県（5.2％）
46位：長野県（5.8％）
45位：滋賀県（5.9％）
44位：愛知県（6.0％）
43位：静岡県（6.2％）
42位：石川県（6.4％）
41位：新潟県（6.3％）
40位：埼玉県（6.9％）
39位：福島県（7.1％）
38位：山形県（7.0％）

出身大学は以下の順位だった。

1位：「慶應義塾大学」（230人）
2位：「日本大学」（225人）
3位：「早稲田大学」（214人）
4位：「青山学院大学」（171人）

年代分布では、最も割合が高いのは「60代」（27.6％）で、「同族承継」（50.8％）が最も高く、ついで、「創業者」（35.3％）、「内部昇格」（8.3％）、「出向・分社化」（2.6％）の順だった。

年商規模別では、年商「5000万円未満」が11％で最も多く、年商規模が大きくなるにつれて比率は低下する傾向だっった。