横浜市はNTTグループと合同で行ったRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の共同実験に関する報告書を発表した。(RPAの有効性検証に関する共同実験報告書)

平成28年の「官民データ活用推進基本法」を受け、条例としては全国の市町村で初めて「横浜市官民データ活用推進基本条例」を制定した横浜市。
この報告書では、効率的な行政運営の推進、長時間労働の是正などを目的にした実験を行った結果が発表された。
その結果、RPAにより、実験対象業務で平均84.9％、最高値では99.1％という驚異的に労働時間削減に成功した。

実験対象は、総務局法制課、労務課、ICT基盤管理課、財政局契約第一課、健康福祉局保険年金課、地域包括ケア推進課、会計室審査課など7つの業務だった。

この中で総務局ICT基盤管理課では、年間26時間要していたものを、1時間44分まで短縮した。24時間16分の時間短縮なので、93.3％という驚異的な削減という結果になった。
健康福祉局地域包括ケア推進課では、年間400時間要していたものが3時間36分に短縮できたことで、396時間24分（99.1％）の削減という結果になった。

RPAは定型的で反復の多い業務、一時的に業務量が増える仕事、データ量が多く、ミスが発生しやすい業務などの効率化に向いていることから、この実験結果はまさに成功したといえる。
しかしその一方で職員のITリテラシーが一定していないことで、これは大きな課題となった。
今回の実験ではNTTが操作の講習会を行っていたが、実際に使用するソフトのシナリオ作成は難しいという職員の声が一定程度あった。