株式会社帝国データバンクは「人手不足に対する企業の意識調査」の結果を発表した。この調査は全国2万3035社を対象に実施し、9856社から回答を得た結果だった。（リリースページ・PDF）

この結果を見ると、「正社員が不足している」と回答した企業の割合は53.0％で、前年同月比で1.9ポイント上昇していた。1月時点としては過去最高の記録だった。

【正社員】
2017年1月：不足：43.9％　適正：46.1％　過剰：10.0％
2018年1月：不足：51.1％　適正：41.2％　過剰：7.6％
2019年1月：不足：53.0％　適正：39.6％　過剰：7.4％

【非正規社員】
2017年1月：不足：29.5％　適正：63.1％　過剰：7.4％
2018年1月：不足：34.1％　適正：59.8％　過剰：6.1％
2019年1月：不足：34.4％　適正：59.4％　過剰：6.2％

従業員が「不足」している業種

【正社員】
1.　放送
2.　情報・サービス
3.　運輸・倉庫
4.　建設
5.　飲食店
6.　家電・情報機器小売
7.　メンテナンス・警備・検査
8.　リース・賃貸
9.　人材派遣・紹介
10. 機械製造

【非正規社員】
1.　飲食店
2.　飲食料品小売
3.　メンテナンス・警備・検査
4.　各種送品小売
5.　娯楽サービス
6.　旅館・ホテル
7.　人材派遣・紹介
8.　電気通信
9.　リース・賃貸
10. 飲食料品・飼料製造

今回の調査では人手不足の度合いに対して賃金改善見込みの分析結果も掲載している。全体平均が55.5％なのに対して、正社員が「不足」と回答した企業の場合、61.6％が「賃金改善の予定がある」と回答していた。
「適正」と回答した企業は52.0％だったので、人手不足の企業ほど賃金改善に前向きという結果といえる。