厚生労働省は労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリスト、いわゆる「ブラック企業リスト」を更新した。今回は昨年の11月までの分で75社を追加し、削除した企業も更新し、現在の掲載企業数は468社となった。

今回の更新では、「大学発ベンチャー」が追加されたことで注目が集まった。
一つは九州大学発のITベンチャー・スマートサービステクノロジーズ（福岡市、18年3月に解散）。労働者13人に対して、2カ月分の定期賃金、合計約1000万円が未払いだった（H30.11.29送検）
もう一つは慶應義塾大学発の医療ベンチャー・福老（東京都大田区、18年5月に破産手続開始決定）。こちらも労働者14人に1カ月分の定期賃金、合計約725万円が未払いだっ（H30.11.9送検）
いずれも最低賃金法第4条の違反だった。

「大学発ベンチャー」以外では、労働基準法第24条違反で山口県下関市の食品機械の製造会社・山下技研は、労働者12人に7カ月分の定期賃金計約1370万円を支払わなかったとなっている。（H30.11.8送検）
同じく同法同条文違反で神奈川県横浜市のLED証明器具卸販売会社・ロボストラクトも労働者5人に対し、7カ月分の定期賃金計約950万円を支払っていなかったとして追加された。（H30.11.20送検）

労働安全衛生法違反では、岡山県真庭市の建材メーカー・銘建工業が、プレス機械の運転を停止させないまま労働者に清掃作業を行わせたとしていた。（H30.11.9送検）
東京都品川区のプラスチック加工業者の大実製作所では、刃物を押し当てて対象物を加工する装置「NC旋盤機」の回転部分に覆いや囲いを設けないまま労働者に使用させたとしていた。