公益財団法人日本生産性本部では主要先進7カ国の産業別生産性トレンド・産業別労働生産性水準などの比較を行っているが、今年も「労働生産性の国際比較」を発表した。これはOECDや世界銀行などのデータに基づいて世界各国の国民1人当りGDP、労働生産性(就業者1人当り国内総生産、就業1時間当たり国内総生産)などのデータで、2017年の日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルだった。これはOECD加盟36か国中20位、主要7か国では最下位という結果だった。1970年から続く最下位記録を更新した。（プレスリリース）

労働生産性（1人当たり）
（OECD加盟国）2017年度　
単位：購買力平均換算USドル（OECD平均：95.464）

アイルランド：164.795
ルクセンブルク：143.770
米国：127.075
ノルウェー：122.902
スイス：118.155
ベルギー：117.307
オーストリア：108.405
フランス：106.998
デンマーク：105.454
オランダ：105.091
イタリア：104.179
オーストラリア：101.810
ドイツ：100.123
スウェーデン：100.207
フィンランド：100.123
スペイン：94.220
アイスランド：93.554
カナダ：93.093
英国：89.027
イスラエル：87.756
日本：84.027
ニュージーランド：76.105
トルコ：75.941
スロベニア：73.825
韓国：73.825
チェコ：73.719
ギリシャ：71.217
ポルトガル：69.090
スロバキア：67.855
リトアニア：67.517
ポーランド：67.339
エストニア：65.093
ハンガリー：62.461
ラトビア：60.250
チリ：53.743
メキシコ：45.058

時間あたりで見た場合でもトップはアイルランドの97.5ドル、2位はルクセンブルクの94.7ドルだった。アメリカは72ドル、イギリスは53.5ドル、日本は47.5ドルという結果だった。

労働生産性は、中国やベトナムといったアジア諸国は低いものの、上昇率が高いのが特徴だった。2000年から2017年にかけての生産性上昇幅で見ると、日本が61％だったのに対し、中国489％、ベトナム192％、タイ138％となっていた。