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働き方改革法案・5割の企業が「経営に支障が出る」

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』でサイト利用している企業の経営者・人事担当者を対象に「働き方改革法案」についてアンケート調査を行なった。648名から回答を得た。(プレスリリース)
働き方改革法案についてご存知ですか?
内容も含めて知っている:21%
概要を知っている:74%
知らない:5%
2018年6月に国会で成立した「働き方改革法案」は、就業機会の拡大や、働き手が意欲・能力を存分に発揮できる環境作りを目的に、2019年4月に施行されるが、認知度はかなり高い結果となった。
働き方改革法案が施行されることで、経営に支障が出ますか?
(全体)
・大きな支障が出る:9%
・やや支障が出る:38%
・ほとんど支障はない:36%
・まったく支障はない:6%
・わからない:12%
(50名未満)
・大きな支障が出る:7%
・やや支障が出る:26%
・ほとんど支障はない:45%
・まったく支障はない:13%
・わからない:9%
(50名~99名)
・大きな支障が出る:6%
・やや支障が出る:38%
・ほとんど支障はない:40%
・まったく支障はない:0%
・わからない:15%
(100名~299名)
・大きな支障が出る:7%
・やや支障が出る:46%
・ほとんど支障はない:26%
・まったく支障はない:4%
・わからない:17%
(300名以上)
・大きな支障が出る:15%
・やや支障が出る:43%
・ほとんど支障はない:28%
・まったく支障はない:1%
・わからない:13%
働き方改革法案が施行されることで、経営に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した方にお伺いします。経営に支障が出そうな法案はどれですか?(複数回答可)
時間外労働(残業)の上限規制:69%
年次有給取得の義務化:56%
同一労働同一賃金の義務化:46%
中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止(2023年4月以降):30%
勤務間インターバル制度の普及推進:10%
産業医の機能強化:10%
高度プロフェショナル制度の創設:6%
フレックスタイム制の精算期間延長:2%
これを業種別に分けて質問したデータも出されている。経営に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した方に対して、経営に支障が出そうな法案はどれかを質問し、業種別に出している。
時間外労働の上限規制
商社:74%
広告・出版・マスコミ関連:80%
有休取得の義務化
広告・出版・マスコミ関連:70%
サービス関連業:64%
同一労働同一賃金
メーカー:62%