東京商工リサーチは、今年8月の人手不足関連倒産が2013年1月の調査開始以来最多になったと発表した。（発表ページ）

2018年8月の「人手不足」関連倒産は、45件という結果だった。これは前年同月比で125.0％増で、7月が42件だったので、前月比でも増加したことになる。この数字は東京商工リサーチが2013年1月の調査を開始して以来、最多という結果だった。

内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が26件、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が13件、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が3件、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が3件という結果だった。

業種別では、サービス業他が13件、建設業が12件、製造業が9件、卸売業が4件、小売業・運輸業・情報通信業が各2件となっていた。

地区別では、関東が14件、九州が8件、中部が7件、東北が6件、近畿が4件、北海道が3件、中国が2件、四国が1件だった。さらに都道府県別だと、最多倒産件数は東京の6件、続いて福岡の5件、北海道・埼玉・神奈川・愛知が各3件という順位だった。

企業倒産そのものは低水準で推移しているものの、中小企業では人手不足が深刻な状態になっているといえる。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が多いというものの、「求人難」型についても今後の動向が注目される。