一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、主催する管理者向けセミナー参加者を対象に、管理者としての「働き方改革」への意識について聞くアンケート調査を実施し、その結果を発表した。（リリースページ）

まず、働き方改革の取組みによる変化について、全21項目の視点から【進んでいる】【進んでいない】【今後の課題】との3つの意識や行動で、評価してもらった。

【進んでいる】として上位に挙げられたの
「有給休暇の取得奨励」（62.2%）
「自身の有給休暇の取りやすさ」（49.0%）
「部下との活発なコミュニケーション」（47.6%）
「部署内のチームワークの活性化」（46.2%）
「上司との活発なコミュニケーション」（44.8%）

【進んでいない】として上位に挙げられたの
「会議・打ち合わせの時間短縮」（50.3%）
「福利厚生の充実化」（49.7%）
「研究・開発・生産・営業への積極的なリソースの投入」（46.9%）
「業務へのIT技術（RPAやAIなど）の活用」（42.0%）
「構造改革への取り組み」（41.3%）

【今後の課題】として挙げられたもの
「働く喜びの実感」（44.1%）
「部下のモチベーション向上」（38.5%）
「部下への公正な評価」（35.7%）

次に働き方改革の実現のためにどのようなマネジメントに関するスキル、能力を高めたいと考えているかという質問があり、これは「人の領域」「業務の領域」について、それぞれ自由回答で回答してもらった。

「人の領域」についてのキーワードごとに分類
「コミュニケーション力」：57件
「人材育成」：6件
「傾聴力」：6件
「モチベーションを高める力」：5件

「業務の領域」についてのキーワードごとに分類
「業務改善・効率化」：22件
「マネジメント力」：15件
「計画・スケジューリング力」：8件
「業務遂行力」：8件

さらに、今後、多様な働き方をする従業員をマネジメントする管理職として、どのような働き方改革を実現したいかという質問についても自由回答で聞いた。
回答数は55件で、これもキーワードごとに分類したところ、もっとも多かったのは「業務改善・生産性向上」に関すること（11件）、次いで「休暇」（10件）、「残業削減」（7件）という結果だった。