AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役会長：髙橋恭介）は、企業の残業削減に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。（リリースページ）

その結果について「あしたのチーム」調査では、「残業削減の取り組みをしている企業では残業がなくなることによる収入減が不満につながるおそれがあり、残業削減と生産性向上にともなった正当な人事評価制度構築が重要と考えられることが明らかに」なったとしている。

残業の有無について
経営者には、あなたの会社の従業員は残業しているかと質問、従業員には残業しているかという質問

全体
恒常的にしている：29.5％
時々している：43.5％
していない：27.0％

経営者
恒常的にしている：28.0％
時々している：45.0％
していない：27.0％

従業員
恒常的にしている：31.0％
時々している：42.0％
していない：27.0％

月の平均的な残業時間
残業を恒常的にしている、時々しているとkじゃ伊藤したを対象にした月の平均残業時間を質問

30時間～40時間未満：9.6%
40時間～50時間未満：6.8％
60時間以上：6.8%

国会で審議されている「働き方改革法案」では残業時間の上限が「月45時間以内、年360時間以内」としているが、上記結果では、中小企業の4分の1近くが、この基準に抵触するおそれがあることがわかった。

残業時間削減の取り組みの有無について
経営者・従業員ともに、残業を削減するための取り組みを行っているかどうかの質問

全体
取り組みを行っている：38.5％
取り組みを行っていない：61.5％

経営者
取り組みを行っている：43.0％
取り組みを行っていない：57.0％

従業員
取り組みを行っている：34.0％
取り組みを行っていない：66.0％

残業削減の取り組みと収入の変化について
残業削減の取り組みを行っている企業の従業員に、収入に変化があったかを質問

収入が増えた：11.8％
収入が減った：29.4％
収入は変わらない：58.8％

残業削減の取り組みと人事評価について
残業削減について、会社からどのような評価がされるべきだと思うか、【残業削減に応じて評価されるべき】【残業時間に関わりなく生産性のみで評価されるべき】【長時間労働をしている従業員が評価されるべき】のそれぞれについて、考えにあてはまるものを答えてもらう質問

【残業時間に関わりなく生産性のみで評価されるべき】
あてはまる：23.5％
ややあてはまる：44.1％
あまりあてはまらない：14.7％
あてはまらない：17.6％

【残業削減に応じて評価されるべき】
あてはまる：17.6％
ややあてはまる：35.3％
あまりあてはまらない：26.5％
あてはまらない：20.6％

【長時間労働をしている従業員が評価されるべき】
あてはまる：8.8％
ややあてはまる：26.5％
あまりあてはまらない：32.4％
あてはまらない：32.4％

企業の業績と残業削減の取り組みについて
直近の業績と残業削減の取り組みについて質問

全体
取り組みを行っている：38.5％
取り組みを行っていない：61.5％

増益（増益予想）
取り組みを行っている：60.5％
取り組みを行っていない：39.5％

横ばい（横ばい予想）
取り組みを行っている：33.6％
取り組みを行っていない：66.4％

減益（減益予想）
取り組みを行っている：28.6％
取り組みを行っていない：71.45％