帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査」を発表した。（TDB/PDF）
全国の2万3118社を対象に実施し、回答は9924社から得た。

正社員が不足していると回答した企業は49.2％だった。
前年（2017年4月）では43.7％だったので、5.5ポイント上昇し、4月時点の割合としては過去最高を記録した。

例年、4月は新卒採用の時期にあたるため、人手不足が緩和される傾向にあるにもかかわらず、企業の人手不足は継続している。

これを 業種別で見ると、以下のような結果だった。
「情報サービス」：69.2％
「運輸・倉庫」：64.1％
「建設」：64.0％
「飲食店」：63.6％
「放送」：61.5％

前年同月との比較では、「リース・賃貸」（59.2％）、「機械製造」（55.8％）が、それぞれ10ポイント以上も上昇していた。

企業の規模で見ると、「大企業」は57.2％で、企業規模が大きいほど人手不足が深刻という傾向が現れた。「中小企業」でも47.2％、「小規模企業」も43.8％と、比較的高い結果だった。

非正社員では、「不足している」と答えた企業は32.1％だった。実はこの数値も前年からら2.5ポイント上昇していた。