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企業の 49.2 %が正社員不足

帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査」を発表した。(TDB/PDF)
全国の2万3118社を対象に実施し、回答は9924社から得た。
正社員が不足していると回答した企業は49.2%だった。
前年(2017年4月)では43.7%だったので、5.5ポイント上昇し、4月時点の割合としては過去最高を記録した。
例年、4月は新卒採用の時期にあたるため、人手不足が緩和される傾向にあるにもかかわらず、企業の人手不足は継続している。
これを 業種別で見ると、以下のような結果だった。
「情報サービス」:69.2%
「運輸・倉庫」:64.1%
「建設」:64.0%
「飲食店」:63.6%
「放送」:61.5%
前年同月との比較では、「リース・賃貸」(59.2%)、「機械製造」(55.8%)が、それぞれ10ポイント以上も上昇していた。
企業の規模で見ると、「大企業」は57.2%で、企業規模が大きいほど人手不足が深刻という傾向が現れた。「中小企業」でも47.2%、「小規模企業」も43.8%と、比較的高い結果だった。
非正社員では、「不足している」と答えた企業は32.1%だった。実はこの数値も前年からら2.5ポイント上昇していた。