安倍晋三首相は第7回人生100年時代構想会議で、65歳を超えても働き続けられるような制度の検討を厚労省に指示した。（首相官邸）

安倍首相は「人口減少の中で潜在成長力を引き上げるため」にも、「意欲ある高齢者に働く場を準備する」ことが大事であり、「働きたいと考える皆さんの希望をかなえること」にもなるとした。
また、現状の高齢者について「知的能力も高く、65歳以上を一律に高齢者と見るのは、もはや現実的ではない」と述べ、「65歳以上の将来的な継続雇用年齢の引き上げに向けて環境整備を進めていく」 とした。

65歳以上が「高齢者」として決めつけることなく、具体例な活躍例として、「92歳でクラウドファンディングでお金を集めた人、マレーシアでは92歳で首相になった方もいる」というようなことも挙げていた。

確かに高齢者を年齢だけで判断するのは大きな問題で、健康的な個人差、労働意欲、社会との関わり等々、様々な面で差異が生じているのは事実だろう。
そのためにも「65歳以上も働ける制度」といのは大いに意味があるといえる。

ただ一方で、「年金支給の先送り制度」との批判もネット上ではあるようだ。