雇用保険法の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは、当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に雇用保険被保険者転勤届を転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

2　事業主は、事業所を廃止したときは、事業の種類、被保険者数及び事業所を廃止した理由等の所定の事項を記載した届書に所定の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

3　事業主は、その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く。）の個人番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号をいう。）が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

4　事業主は、その雇用する被保険者が官民人事交流法第２１条第１項に規定する雇用継続交流採用職員でなくなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に雇用継続交流採用終了届に所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

5　一の事業所が二つに分割された場合は、分割された二の事業所のうち主たる事業所と分割前の事業所は同一のものとして取り扱われる。

傷病手当に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

A　労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから、傷病手当は支給できない。

B　求職の申込後に疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合において、その期間が継続して１５日未満のときは、証明書により失業の認定を受け、基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。

C　広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合、傷病手当が支給される。

D　傷病手当の日額は、雇用保険法第１６条の規定による基本手当の日額に１００分の８０を乗じて得た額である。

E　傷病の認定は、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、職業に就くことができない理由がやんだ日の翌日から起算して１０日以内に受けなければならない。

失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

A　雇用保険法第１０条の３に定める未支給失業等給付にかかるもの及び公共職業能力開発施設に入校中の場合は、代理人による失業の認定が認められている。

B　雇用保険法第３３条に定める給付制限（給付制限期間が１か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日については、当該給付制限期間と初回支給認定日に係る給付制限満了後の認定対象期間をあわせた期間に求職活動を原則３回以上行った実績を確認できた場合に、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。

C　中学生以下の子弟の入学式又は卒業式等へ出席するため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない受給資格者は、原則として事前に申し出ることにより認定日の変更の取扱いを受けることができる。

D　公共職業安定所長の指示した雇用保険法第１５条第３項に定める公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、４週間に１回ずつ直前の２８日の各日（既に失業の認定の対象となった日を除く。）について行われる。

E　受給資格者が登録型派遣労働者として被保険者とならないような派遣就業を行った場合は、通常、その雇用契約期間が「就職」していた期間となる。

基本手当の受給期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

2　配偶者の出産のため引き続き３０日以上職業に就くことができない者が公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算した期間、受給期間が延長される。

3　雇用保険法第２２条第２項第１号に定める４５歳以上６５歳未満である就職が困難な者（算定基礎期間が１年未満の者は除く。）の受給期間は、同法第２０条第１項第１号に定める基準日の翌日から起算して１年に６０日を加えた期間である。

4　定年に達したことで基本手当の受給期間の延長が認められた場合、疾病又は負傷等の理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない日があるときでも受給期間はさらに延長されることはない。

5　６０歳以上の定年に達した後、１年更新の再雇用制度により一定期限まで引き続き雇用されることとなった場合に、再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職したときでも、理由の如何を問わず受給期間の延長が認められる。

基本手当の給付制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問における「受給資格者」には、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付を受けている者は除かれるものとする。

1　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上３か月以内の間、基本手当は支給されないが、この間についても失業の認定を行わなければならない。

2　就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いときには、受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んでも、給付制限を受けることはない。

3　受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間であっても、他の要件を満たす限り、技能習得手当が支給される。

4　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ受給資格者は、当該公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるときであっても、基本手当の給付制限を受ける。

5　管轄公共職業安定所の長は、正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対して、職業紹介及び職業指導を行うことはない。

専門実践教育訓練に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　教育訓練給付対象者であって専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該専門実践教育訓練を開始する日の1か月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票その他必要な書類を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

2　専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給（平成２６年１０月1日よりも前のものを除く。）から１０年以上経過していない場合、教育訓練給付金は支給しない。

3　政府は、専門実践教育訓練を受けている者の当該専門実践教育訓練の受講を容易にするための資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うことができる。

4　雇用保険法第６０条の２第１項に規定する支給要件期間が１０年以上である者であって、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ当該専門実践教育を修了した日の翌日から起算して１年以内に一般被保険者として雇用された者に支給される教育訓練給付金の額は、当該教育訓練の受講のために支払った費用の額の１００分の６０を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額。）である。

5　受給資格者が基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して７日に満たない間であっても、他の要件を満たす限り、専門実践教育に係る教育訓練支援給付金が支給される。

給付制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、雇用保険法第２１条に定める待期の期間満了後１か月以上３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、技能習得手当が支給されない。

2 上司、同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより退職した場合は、自己の都合によって退職した場合であっても、正当な理由があるためこれを理由とする給付制限は行われない。

3 被保険者が自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合であっても、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講開始日以後は、他の要件を満たす限り基本手当が支給される。

4 全国延長給付を受けている受給資格者が、正当な理由がなく公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときであっても、当該拒んだ日の翌日から起算して１か月を経過した日から基本手当が支給される。

5 偽りその他不正な行為により育児休業給付金の支給停止処分を受けた者の配偶者が子を養育するための休業をしたときは、他の要件を満たす限り育児休業給付金が支給される。

労働保険の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　保険関係の成立している事業は、その事業の廃止又は終了の日の翌日に、その事業についての保険関係は法律上当然に消滅するが、例えば法人の場合、その法人が解散したからといって直ちにその事業が廃止されたことにはならず、特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が消滅するとされている。

2　労働保険徴収法は、労働保険の適用徴収の一元化を目的として制定されたものであるが、都道府県及び市町村の行う事業については、労災保険と雇用保険とで適用労働者の範囲が異なるため、両保険ごとに別個の事業とみなして同法を適用することとしている。

3　国の行う事業（「国の直営事業」及び「労働基準法別表第１に掲げる事業を除く官公署の事業」）については、二元適用事業とはならない。

4　継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可の要件の一つとして、「それぞれの事業が、事業の種類を同じくすること。」が挙げられているが、雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業については、この要件を必要としない。

5　継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可があったときは、労働保険徴収法の規定の適用については、当該認可にかかる二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる。

確定保険料に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

A　平成２６年６月３０日に事業を廃止すれば、その年の８月１９日までに確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

B　請負金額５０億円、事業期間５年の建設の事業について成立した保険関係に係る確定保険料の申告書は、事業が終了するまでの間、保険年度ごとに、毎年、７月１０日までに提出しなければならない。

C　継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、納付した概算保険料の額が法所定の計算により確定した額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書提出期限の翌日から４０日以内に納付しなければならない。

D　継続事業（一括有期事業を含む。）の労働保険料（印紙保険料を除く。）は、当該保険料の算定の対象となる期間が終わってから確定額で申告し、当該確定額と申告・納付済みの概算保険料額との差額（納付した概算保険料がないときは当該確定額）を納付する仕組みをとっており、この確定額で申告する労働保険料を確定保険料という。

E　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主が確定保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知するが、この通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額がその決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは所轄都道府県労働局歳入徴収官の決定した労働保険料を、その通知を受けた日の翌日から起算して１５日以内に納付しなければならない。

追徴金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　事業主が、所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、通知された労働保険料の額及び当該保険料の額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に１００分の１０を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。

2　事業主が、提出した確定保険料申告書に記載の誤りがあり、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、納付した概算保険料の額が、当該通知を受けた額に足りないときは、その不足額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に１００分の１０を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。ただし、法令の不知、営業の不振等やむを得ない理由による場合は、追徴金を徴収しないこととされている。

3　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

4　事業主が、印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由がないと認められる場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い、印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされているが、当該事業主は、当該決定された印紙保険料の額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に１００分の１０を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。

5　事業主が、行政庁の職員による実地調査等によって印紙保険料の納付を怠っていることが判明し、正当な理由によって納付することができなかったことが認められた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い、印紙保険料の額を決定し、調査決定の上納入告知書を発することとされているが、当該決定された印紙保険料の納期限は、調査決定をした日から２０日以内の休日でない日とされている。