今回は、資金繰りを強化するために、金融機関へのアピール方法である事業計画書のポイントについてと、「経営力向上計画」の認定制度、金融機関との信頼関係作りの方法、「事業性評価」についてお伝えします。

事業計画書作成のポイント

　これからの地域金融機関は、事業性評価といって、事業の将来性や成長可能性を評価するようになります。
　そこで、我々としては、事業の将来性・成長可能性を適切にアピールすれば、それを評価してもらえるようになりますので、今がチャンスだといえます。
　しかも、事業計画書は補助金を申請する際にも活用できますので、作成しておくことをおすすめします。
　事業性を評価してもらいたい、つまり、事業の将来性・成長可能性を評価してもらいたいわけですから、それらを特に記載する必要があります。
　そして、では具体的にどうやるのか、ということがなかなか難しいですので、その際に使えるフレームワークをご紹介します。

　フレームワークというのは、なにかを分析・検討するときに一定の枠組みに従って考えていくことで、効果的に、効率的に、分析・検討ができるというものです。

　第１に、ＳＷＯＴ分析と言われる手法です。
　事業の強み、弱み、機会、驚異を検討するというものです。
　より詳しくは、また別の機会にお伝えします。

　第２に、３Ｃ分析と言われているもので、自社・他者・顧客の３者関係を分析するというものです。

　第３に、その事業が、「誰に」、「なにを」、「どのように」提供するビジネスなのかを、検討し、改善していくというものです。
　

経営力向上計画

「経営力向上計画」の認定という制度が始まりました。
　これは実質、用紙２枚ほどの簡単な計画書を提出して認定を受けられれば、　借り入れの際の金利が安くなる可能性があったり、固定資産税が安くなったりする、という制度です。
　そして、特におすすめする理由は、補助金がもらいやすくなるかもしれない、という理由です。
　というのは、実際「ものづくり補助金」という、一般形態でも、１０００万円が交付される補助金制度においても、経営力向上計画の認定を受けた事業者は、補助金申請の審査において、「加点」されておりましたので、この点からしても経営力向上計画を提出しておくことはおすすめです。

入門融資制度：金融機関との付き合い方

　金融機関との信頼関係作りにおいて重要なことは、資金需要が発生する前や、経営が悪化する前に、「事前に」、信頼関係作りをしておくということが重要です。
　この「事前に」という点が、一番のポイントです。
　これは、お金を貸す立場になってみるとわかりやすいのですが、経営が大変な状況になってからとか、資金需要が発生してしまってから、突然、融資の依頼にこられても、なかなか、不安になってしまい、及び腰になってしまいますよね。
　逆に、経営が好調なときから、事業計画を伝えてくださったり、その進捗状況を報告してもらえれば、とても安心できますし、信頼関係を強化することができます。
　以上より、重要なことは、経営が好調であるときこそ、資金需要がまだないときこそ、金融機関との信頼関係作りをしておくチャンスだということです。
　その方法としては、やはり、①事業計画書の提出することと、②月次報告を行うことです。

事業性評価

　これは、一言で言ってしまえば、地域金融機関に対する金融庁の方針が変更になったということでして、これは，事業主の方にとっては、今がチャンス、ということなんです。
　わかりやすくお伝えするために、あえて細かいことを省いてお伝えしますと、今までの金融庁の方針というのは、お金や資産がしっかりとある事業へ、融資・貸付をしなさいという方針でした。
　ある意味、当然のことと思われたかもしれません。

　しかし、なんと、大改革が起こり、これが変更になったんですね。
　どのように変更になったのかというと、これからの金融庁の方針は、お金や資産が少なかったとしても、その事業主の方の事業の将来性や、成長可能性をしっかりと評価して、その評価に基づいて、
融資・貸付をしなさいというように、変更になりました。
　そうすると、これはチャンスですね。
　なぜかというと、今、お金や資産がしっかりとなかったとしても、その事業の将来性や成長可能性を、評価してもらえるようになったからです。
　では、このチャンスを活かすためには、どうするかというと、それは、地域金融機関へ、事業の将来性・成長可能性をアピールすることです。
　具体的にどうするかというと、

①事業計画書を作ること
②月次報告を行うこと

　こういった活動をすることにより、金融機関へ適切にアピールするとともに、信頼関係を強化することで、事業性を評価してもらえる可能性が高まります。
　また、こういった準備をしておくと、補助金をもらえる可能性も高まります。