公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2017年版」を発表した。日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国中18位という順位で、加盟国平均を下回っている。（リリースPDF）

この発表を見ると、日本の労働生産性は、一人当たりの名目労働生産性が830万円、時間当たりの名目労働生産性が4,828円となっていた。過去最高を更新した。
リーマンショックにより大きく落ち込んでいる状況が続いたものの、このところ過去最高水準を更新するようになった。

この労働生産性とは、国内総生産（GDP）を労働者の数で割り、さらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額となる。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が減少したことにより、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％となった。

しかし、過去最高を更新したというのは、それだけ以前からの生産性が悪かっただけの話という見方もある。実際に、労働生産性の国際比較では、年度が異なるものの2015年度では、ルクセンブルクが1万6円なので開きはまだまだある。
スイスは4位、アメリカは5位、ドイツは8位という上位の国とも、まだまだ並ぶには到底及ばない。