日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者：フランク・オーバーマイヤー）は、働き方改革への取り組みとデジタル活用について管理職の立場からみた取り組みの現状、課題や効果、今後の期待に関する意識調査を行った。（リリースページ）

この調査によって分かったことは、働き方改革に取り組んでいる企業は80 %以上を占めるものの、問題はその取り組みが部分的であるという点だった。具体的には、残業時間の削減や有給休暇取得促進など労働時間削減施策は多いものの、ビジネス成長を意識した生産性向上への取り組み、ICT(以下、デジタル)活用については課題があった。

この調査は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本研究室の協力を経て2017年10月、従業員100名以上の国内企業で働く部長職以上の管理職412名を対象に実施された。企業経営者、管理職による働き方改革の現状認識を明らかにし、働き方改革による生産性向上を実現するための課題を特定することを調査の目的とした。さらに、生産性向上のためのデジタル活用度合い、具体的な活用領域や今後期待する領域なども調査した。

働き方改革の目的は
「生産性向上」：48.7％
「ワークライフバランスの実現」：44.9％
「コンプライアンス遵守」：41.3％

働き方改革の効果は
「効果が出ている」：45％
「効果が出ていない」：46％

生産性を測定する仕組みの有効度合いは
「十分でない」：77％

生産性と人事評価の連動度合いについては
「十分ではない」：80％

働き方改革で上手くいっている取組は
「残業時間の削減」：57.8％
「有給休暇の消化促進」：38.7％
「女性活躍の支援」：30.2％

働き方改革で上手くいっていない取組は
「人事評価指標・方法の変更」：22.5％
「柔軟な勤務制度の導入」：22.9％
「残業時間の削減」：19.9％

デジタル活用の現状は
「積極的に活用している」：7％
「活用していない」「あまり活用していない」：51％

調査結果について、リリースページでは、慶應義塾大学大学院経営管理研究科　岩本 隆 特任教授の以下のコメントを載せている。

「日本企業は労働時間で勝負するフェーズから生産性で勝負するフェーズに移行する必要性に迫られていると言えます。そのためにまず、生産性をどのように測るのか、測った上で生産性をどのように向上させるのかを考えなければいけません。生産性を測るには、現在分散して管理されている、人材に関するデータ、従業員の行動に関するデータ、企業の業績に関するデータなどを連携させて統合的にデータマネジメントが必要になります。それに連動し、人事評価制度も時間に代わる評価指標を作ることが必須です。さらに、デジタルへの取り組みとしては、テクノロジーを活用することが目的ではなく、従業員一人一人が、わくわく、活き活きと仕事をすることをサポートするものでなければなりません。最先端のテクノロジーを活用することで、従業員を単純労働から解放し、付加価値の高い仕事に集中できる環境を構築することが必要不可欠です」

この調査の結果から、働き方改革の主目的は「生産性向上」と認識していることが分かったものの、「生産性を測定する仕組みの有効度合い」の回答が「十分ではない」ことが多く、生産性と人事評価の連動度合いについても同様だった。そのため、働き方改革と従業員の評価が連動していないことが明らかになった。