過重労働による自殺、過労死について、働き方改革を進めることが社会的に求められる課題となっていた。しかし解散がなければ、政府がまとめた「働き方改革」関連一括法案が審議されるはずだった。この審議では、残業時間の上限規制や、「同一労働同一賃金」に向けた見直しなどが中心になったと思われる。

衆議院の解散により、事実上の先送りという状態になった今、各党とも衆院選公約で、それぞれに長時間労働の是正を掲げている。
そこで、衆議院選挙の争点として、政府が目指す「働き方改革」への対応という視点で各党の公約を簡単にまとめてみた。
　
■ 自民党
「働き方改革」の推進、長時間労働是正、同一労働同一賃金の実現などが公約となっている。

■ 公明党
時間外労働の規制として、罰則付きの上限規制を導入するとした公約になっている。

■ 希望の党
長時間労働への法的規制と「ブラック企業ゼロ」が公約に掲げられている。

■ 日本維新の会
「同一労働同一賃金」の法制定と「労働時間ではなく、仕事の成果で評価する働き方を可能とする労働基準法改正」などを訴えている。

■ 立憲民主党
「長時間労働の規制」などを掲げ、枝野幸男代表は「高度プロフェッショナル制度」の創設に批判的な意見も述べている。

■ 共産党
「高度プロフェッショナル制度」が「残業代ゼロ」の法案として断固反対の立場を鮮明にしている。

■ 社民党
共産党と同様に「残業代ゼロ」の法案に断固反対としている。

■ 日本のこころ
「同一労働同一賃金」の徹底を示し、現行の法案に賛成という立場。