経済産業省・中小企業庁の補助金と厚生労働省の雇用関係助成金の違い

　今回は、経済産業省や中小企業庁関連の補助金とよく混同されてしまう厚生労働省の雇用関係の助成金の違いについてお伝えします。

ひとつめの違い

　補助金は、応募者の申請書類の点数付けをして、上位の方から予算の範囲で、採択・合格になるということが多いのに対して、厚生労働省の雇用関係の助成金は、点数付けなどはなくて一定の条件を満たせば、全員、支給してもらえるものが多い、という違いがあります。

ふたつめの違い

　募集期間の違いが挙げられます。
　経済産業省や中小企業庁関連の補助金は、募集期間が１か月とか２か月とか、とても短いことがあります。
　これに対して、厚生労働省の雇用関係の助成金は、比較的募集期間が長いものが多いです。

　以上の二つのちがいから、経済産業省や中小企業庁関連の補助金は、早めに準備をすることと、点数が高くなるように事前に準備しておくということです。
　そのためには、常日頃から補助金情報にアンテナを張って、できれば募集開始よりも先に自社分析であるとか、評価ポイントの情報を収集しておいて、文章にしておくなど、必要な準備を済ませておく方が、当然、点数が高くなりやすいということです。

補助金申請の注意点

　　経済産業省や中小企業庁関係の補助金の注意点についてお伝えします。

Point01
　第１に、もっともよく誤解されているのが、補助金の多くは採択、つまり合格ということになっても、すぐに補助金がもらえるのではなく、採択してもらえた事業のための経費の支出を実際に行ってから、その後しばらくたって、再度、その経費の支出について審査を受けたうえで補助金が支給されるというものです。
　そのため、自社で経費を使う前に補助金がもらえるものではないということが多いです。

Point02
　第２に、補助率や補助上限というものが定められることが多いです。
　たとえば、補助上限１０００万円、補助率３分の２、というと、１５００万円を支出すると、１０００万円が返ってくるというものです。

Point03
　第３に、制度によっては、補助事業から直接収益が発生すると、その金額は，納付しなければならないという「収益納付」というルールがあることもあります。

Point04
　第４に、当然、申請書に嘘をかいたり、ウソの報告をしたりしてはいけません。犯罪になります。

Point05
　第５に、提出書類や手続に手間がかかり、大変です。
　ただし、これから継続的に補助金にチャレンジしていくのであれば、早めに慣れると良いかもしれません。

Point06
　第６に、補助金をもらうためにやる必要のない事業をやるというのはお勧めしません。
　補助金のメリットの一つとして、計画書を作ることによって自社の状況を分析したり、振り返ったりすることが、経営にとってとてもプラスになるということが挙げられますので、やる必要のない事業のために補助金を申請するはむしろデメリットになると思います。

　　以上、補助金申請の６つの注意点についてお伝えしました。