株式会社東京商工リサーチは、東京23区で「社長の住む区」の調査結果を発表した。（リリースページ）

東京23区内に居住する社長の数は35万5,175人で、最も多く住む区は世田谷区という結果だった。その数は3万8,771になることから、23区の社長の10人に1人（構成比10.9％）が世田谷区民ということになる。ただ、東京23区の人口規模としては、世田谷区が23区トップの89万8,826人ということを考えると、ある意味、頷ける結果ともいえる。この人口は、鳥取県：57万人、島根県：69万人、高知県：75万人、以下、徳島県、福井県、佐賀県、山梨県よりも多いことになる。

1位：38,771人：世田谷区
2位：25,124人：港区
3位：22,006人：大田区
4位：21,124人：練馬区
5位：19,625人：新宿区
6位：19,329人：渋谷区
7位：18,997人：杉並区
8位：17,065人：江戸川区
9位：17,401人：足立区
10位：15,579人：目黒区
11位：15,406人：江東区
12位：14,797人：板橋区
13位：14,397人：品川区
14位：12,590人：豊島区
15位：11,758人：中野区
16位：11,062人：葛飾区
17位：10,354人：台東区
18位：10,056人：中央区
19位：9,673人：文京区
20位：8,920人：北区
21位：8,910人：墨田区
22位：6,987人：荒川区
23位：5,244人：千代田区

区内人口に占める社長の割合（人口比）となると、順位が変動する。
トップは港区で、人口比9.9％（社長数は2万5,124人）。次いで、渋谷区と千代田区が同8.6％、中央区が同6.5％、新宿区が同5.7％という結果だった。

また、経営する企業と自宅が同一区内の「職住一致」の比率（分母を社長数とし、分子を同一区内の企業を経営する社長数として算出）は、最高が台東区だった。その割合は71.2％になった。
次に、足立区：67.6％、江戸川区：65.7％、墨田区：65.3％という順位で、いわゆる東京の下町エリアにこの傾向が強いことになる。
逆に、社長居住数ナンバーワンの世田谷区は48.7％で、最も低い数値だった。

区ごとの産業別構成比でも特徴が出ていた、
建設業では足立区：20.9％、江戸川区：18.6％、葛飾区：16.9％と続き、最低は千代田区：2.1％。
不動産業は千代田区：16.1％、文京区：12.65％、港区：12.63％と続き、最低は足立区：7.6％。
製造業は、墨田区：18.8％、葛飾区：15.2％、大田区：14.8％、台東区：14.5％、荒川区：14.4％と続き、最低は新宿区：6.9％。
情報通信業は、渋谷区：15.1％。中野区：13.8％、目黒区：13.7％、新宿区：13.3％と続き、最低は足立区：6.0％。

区内人口に占める社長の比率は比較的富裕層が多く住む都心部で高く、「職住一致」の比率は下町エリアが多いという傾向は、ある意味でイメージ通りの結果ともいえる。ただし、湾岸エリアの開発が進んだり、タワーマンションも増加したりしていることで、住環境の変化も今後は変化していく可能性もある。また、事業承継による経営者の世代交代もどのように影響を与えるのか、まだまだ変化する要素は多いかもしれない。