経済産業省と情報処理推進機構はIT業界に関する調査結果を発表した。（経済産業省：IT関連産業の給与等に関する実態調査結果）

目的と背景については以下のように記述されている。

「給与水準やそれを決定する給与制度は、産業が優秀な人材を獲得する上できわめて重要な課題である。本調査は、こうした問題意識に基づき、我が国のIT関連産業が、優秀な人材の獲得を通じて、今後もさらなる発展を実現するために、IT関連企業 の給与制度等に関する実態や課題を取りまとめた」

今回の調査は個人向けとあわせて、IT関連企業を対象とする調査を実施している。その双方の調査において、IT人材の給与決定について「年功の度合い」についても結果が出ている。
企業側の回答だと、「年功序列」の影響を｢小さい」と回答した企業が約57.1％と最多になっている。つまり、日本のIT企業は、「年功序列」で給与が決定されているのが多いということになる。
この調査ではさらに細かく業種に分けて「年功序列」の影響についての結果が掲載されている。

システム関連コンサルティング：60.0％
受託システム開発：58.8％
ソフトウェアプロダクト開発・販売：56.4％
システム運用管理/情報処理サービス等：46.7％
web関連サービス：57.6％
技術者派遣：71.0％

この「年功の影響度」についての回答結果から、 IT関連企業の給与制度を「年功型」と「能力・成果重視型」、「中間型」に分類した。
それぞれの企業群における年齢別の給与水準を比較した結果をまとめると、「年功型」は最低水準と最高水準の差が小さかった。一方で「能力・成果重視型」は、若いうちから高い年収を得られる可能性がある反面、55歳時点での最低水準と最高水準の差が大きかった。「年功型」に比較すると、年収の到達範囲がかなり広いといえる結果だった。
25歳から55歳までの年収の合計をこの調査での「生涯年収」と仮定すると、25歳から55歳まで最高水準で推移した場合は「能力・成果 重視型」の生涯年収が最も高くなる。逆に最低水準で推移した場合は「能力・成果重視型」の生涯年収が最も低くなる。

アメリカとの比較にも言及している。
日本のIT関連産業では、｢能力・成果重視型｣の企業で最高水準の年収であったとしても、｢年功序列型｣企業での最高水準の年収と比較して極端に大きな差が出ているわけではなく、 ｢能力・成果重視型｣企業の最高水準と最低水準の差についても、2倍未満程度の差しかない。
アメリカと比較して圧倒的に低い。

《年収の最大値・最小値・平均値》

日本
・20代　1,250万円　-　150万円　-　413万円
・30代　1,250万円　-　100万円　-　526万円
・40代　1,750万円　-　150万円　-　646万円
・50代　2,250万円　-　100万円　-　754万円

米国
・20代　1,087万円　-　114万円　-　1,023万円
・30代　1,602万円　-　172万円　-　1,238万円
・40代　1,488万円　-　172万円　-　1,159万円
・50代　1,259万円　-　286万円　-　1,041万円

アメリカだけでなくアジア諸国とも比較すると、日韓以外のアジア諸国では、IT人材の平均年収が国内全産業平均の4~10倍と高い水準になっていた。

では、IT人材の給与水準を決定する際、どのような要素がどの程度重要と思われるか、この点についても調査結果が出ている。
企業側の認識では、｢ITスキルレベル｣｢コミュニケーション(マネジメント)能力｣｢成果｣の影響度を｢非常に大きい」「大きい」とする回答が9割となっていた。しかし年功については3割未満という結果だった。

一般的に、IT企業は他の産業と比較して成果主義が強いイメージがあるかもしれない。しかし、実際には他の産業とそれほど大きな差が無く、年功序列による評価が根強いようだという実態があきらかになった。その一方で、年功序列を給与水準で決定要素として挙げる会社が少ないのは、もしかしたら本音と建前の日本的な企業風土のせいかもしれない。