朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、プレミアムフライデーについて期待された個人消費の盛り上がりについて、「効果をあげていない」が76％、「あげている」はわずか11％だったという報道があった。

プレミアムフライデーは今年の2月に始まったばかりだが、開始直前に株式会社インテージでは、インターネットでプレミアムフライデーに関する調査を行った結果が発表されていた。
6750人を対象にしてプレミアムフライデーが実施されるかどうかの質問に対して、「実施されることが決まっている」と答えたのは、全体の2.5％だった。

次に開始直後に3423人を対象に「プレミアムフライデーが実施・奨励されたか？」という質問に対しては以下のような結果になった。

プレミアムフライデーが実施された　2.8％
プレミアムフライデーが奨励された　7.7％
プレミアムフライデーが実施・奨励されなかった　89.5％

では、実際に早く帰ることはできたのかの質問については以下の通りだった。

早く帰った　3.7％
早く帰らなかった　96.3％

プレミアムフライデーの実施や奨励された数字と実際に早く帰宅しなかった人の差は、奨励されていても早く帰らなかったという人がいたからで、おそらくその理由は仕事が終わらなかったからなのでは、と推測できる。

朝日新聞の世論調査に戻ると、今後について、「やめた方がよい」が49％、「続けた方がよい」が32％だった。
プレミアムフライデー推進協議会でも6月中旬に約2000人を対象に行ったアンケート調査がある。その結果では、プレミアムフライデーの認知率は約9割という高水準だった。しかし「どのように思うか」との質問に対して「賛成」と回答したのは半分程度だった。