GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社（代表取締役社長 細川 慎一）は、自社が提携する日本のモニターを対象に「働き方改革に関する実態調査」を実施、その結果をリリースした。（「働き方改革に関する実態調査」）

調査対象は20歳以上の有職者(アルバイトを除く)で、有効回答は1,100人。
内訳は下記のようになっている。

・ 中小企業勤務550人
・ 大企業勤務550人

回答者の年代

・ 40代（33.3%）
・ 50代（30.5％）

所属する企業の業種

・ 卸売業、小売業（24.9%）
・ サービス業（12.7%）
・ 医療、福祉（10.1%）

所属部門

・ 販売・営業部門（16.3％）
・ 技術・研究開発部門（11.6%）
・ その他（30.3%）

現在所属している企業の課題・問題点について

・ 人材の不足（40.7％）
・ 特になし（35.9％）
・ 知識・ノウハウの不足（16.4%）
・ 製品・サービス・技術の不足（14.7%）

働き方改革のために取り組んでいること・取り組みを予定・検討していること

・ 業務効率化のための社内フロー・制度の改善（55.8%）
・ 業務効率化に向けたITツールの導入（52.3％）
・ 時間外労働の事前申告（50.4％）

「取り組みを予定・検討している」中では、「非正規雇用者の正社員化などのキャリアアップ」(30.1%)が上位に入った。しかし、「実際に取り組んでいる」割合は13.3%という結果だった。

現在ITツールを導入し、実際に利用しているツールの種類について

・ 給与（61.0%）
・ 財務・会計管理（60.1%）
・ 顧客管理（50.9%）
・ 受発注（49.6%）
・ 決済（49.1%）
・ コミュニケーション（47.8%）
・ 原価管理・業務管理（47.8%）

ITツールをまだ導入していない理由

・ 導入コストが高い（34.0%）
・ 導入作業に割く人的リソースがない（22.5%）

「働き方改革」に関連する取り組みの中で、IT導入補助金が中小企業支援として進められているものの、上記のような理由でまだまだ浸透していないといえるのかもしれない。
また、導入コストの支援だけでなく、ITリテラシーの向上支援を行っていくことが必要なのかもしれない。

現状で日本の労働者人口が急激に増加することは、積極的に移民を受け入れない限り現実的ではない、そのためにもITツール使用による業務効率化は「働き方改革」の実現につながっていくというのは、GMOリサーチの結果からもいえるかもしれない。