厚生労働省は6月16日に、「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。
この「個別労働紛争解決制度」とは、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、その方法としては3つある。
「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つになる。

今回発表された利用状況では、全体の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3％増えた。【厚生労働省Press Release PDF】

民事上の個別労働紛争による相談内容別の内訳は以下のようになっている。

・ いじめ、嫌がらせ　22.8％
・ 自己都合退職　13.0％
・ 解雇　11.8％
・ 労働条件の引き下げ　8.9％
・ 退職勧奨　7.1％

パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が6.5％増加し、件数では70,917件で5年連続で最多だった。

次に相談が多かったのは「自己都合退職」で、これも7.2％増加していた。件数は40,364件。厚労省では、人手不足により「会社が辞めさせてくれない」といった相談が増えているという。