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プレミアムフライデー実施で、働き方改革へ!

経済産業省と経団連、さらに日本百貨店協会、日本フランチャイズチェーン協会等の業界団体を中心とした官民連携のプレミアムフライデー推進協議会を発足し、ついに今年の2月24日から実施となった。
企業が従業員に対して隔月末の金曜日は、午後3時に仕事を終えるようにするもので、仕事帰りに百貨店や様々な店舗、飲食店等々に立ち寄りやすくすることで、個人消費の喚起を促すことが目的だ。
店舗系の業界だけでなく、旅行業界でも金曜日の夕方から2泊3日の旅行が可能になることから、プレミアムフライデーを後押しするツアーなども現れた。
かつてバブル経済全盛期の時代では、金曜日といえば「花金」といわれ、週休2日制が広まったことも関連して流行語にもなった。その後のバブル崩壊を経て、約30年後の現在、今度は官民連携で登場したのがプレミアムフライデーというわけだ。
米国発の「ハロウィーン」・「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」など、経済効果が発揮される商戦に加わるという意味もあるように、経済活性化を主な狙いにしていることは事実だが、働き方改革にもつなげたいようだ。
長時間労働を見直す働き方改革が進められているが、このプレミアムフライデーによって、金曜日の労働時間を削る分、他の日に残業が増えたのでは、この改革には何の意味もないことになる。
ただその前に、午後3時の退社がどれだけ社会に浸透するかが問題かもしれない。しかも大都市だけでなく地方も含めた国内全体への浸透がカギを握るかもしれない。