士業の新しい収益モデル

社労士・行政書士・税理士・中小企業診断士等々、既に顧問先を持つ士業の方は必見です!

本業の資格にプラスして、

組織行動診断士

この資格を取得することで、今までにない 新たな収益モデル が組み立てられます。

例えば社労士

日経ビジネス ON LINE」では、「社労士資格、取るも地獄、開業してもさらに地獄?」という記事が掲載されたほどです。

安定した顧問先があったとしても、「新規顧客獲得」「顧客単価UP」など、将来の不安材料は多く、悩みがつきない! 社労士だけでなく、行政書士、司法書士等々、開業からわずか数年で廃業に追い込まれる「先生」の話もよく聞く話ではないでしょうか。

統計的にも、士業によって異なりますが、独立して3年以内の廃業率は60%を超えるといいます! 最も廃業率が高いのは行政書士で、一説では90%を超える廃業率ともいわれてます。

今の時代、国家資格で独占業務を行える「○○士」や、民間資格でも難易度の高い「○○資格」だけで、順風満帆にいかないのが現実です。
苦労して手に入れた資格で独立開業したのに、この現実を受け入れざるをえないというのは、あまりに悲しいことではないでしょうか。

士業で既存の顧問先があるのなら、提案するだけで収入UPになる方法があります!
しかも、自身だけでなく、顧問先にとっても多大なるメリットが生まれます。

その資格が、

組織行動診断士

一般社団法人組織行動診断士協会が認定する資格:組織行動診断士は、士業の方が取得することで、現状の不安材料を大幅に減少させることが可能となります。

新規開拓営業も顧問先を減らすこともありません!

士業の「先生」は、既存の顧問先に提案し、顧問先の問題点を浮き彫りにすることができます。感謝から、ますます顧問としての信頼感をアップさせることが可能です!

藤堂 武久
弁護士・中小企業診断士・組織行動診断士
弁護士として、主に労働問題・経営者と従業員とのトラブルの問題に取り組みつつ、中小企業診断士としても、講演活動やコンサルティング活動にも取り組む。今回、組織行動診断士の資格取得により、活躍の幅が大きく広がることに! 延べ講演受講者数は2500名を超える。

 

横井 祐
社会保険労務士・行政書士・組織行動診断士
この資格取得を機に、一般社団法人組織行動診断士協会の設立にも携わることに! 社労士の専門性から顧問先の組織の問題にまで切り込むことで、絶大な信頼を勝ち取った経験を活かし、組織行動診断士協会の理事として、今、最も注目を集めている。

 

川口 正
IT Plus代表・組織行動診断士
前身である「BBA認定コンサルタント」を取得後、組織行動診断士。資格について熱く語る。「この資格のおかげで、稼がせて頂いております。ありがたいです。ただ、試験勉強は社労士や中小企業診断士の分野もあったので苦労しました。逆にいうと、その資格者だったら、どれだけ有利なんだろうと思います」

 

組織行動診断士とは

会社経営といえば、昔から「ヒト・モノ・カネ」との関係が切り離せません。
しかし、客観的な指標として数値化できるものとしては、「カネ・モノ・ヒト」の順番になるといえます。最後の「ヒト」や組織の問題は、数字やデータで明確に分析できないといわれてきました。
そのため、組織の抱える根本的な問題について、それを明確にし、改善策を見出すことは、ほとんど感覚値レベルでしかできないと思われてきました。

しかし、

組織行動診断を数値化することが可能となり、各データから諸問題を読み取る技術が求められてきました。
それが組織行動診断士なのです。

  • 部署や支店等、仕事量や内容はそれほど大差ないのに、なぜか、特定の部門だけ離職率が高いのはなぜか?
  • 業績悪化や人事問題等が発生した部門を再生させるため、新しい管理者を設置したものの、またも同様の問題が発生するのはなぜか?
  • 社員の仕事に対する満足度が上昇し、活気ある職場になった、または、顧客からの信頼が増え、満足度が上昇した、なのに、経常利益は下がってしまったのはなぜか?
  • 今の時代、問題が大きくなり、裁判にでもなれば、大きなマイナス・イメージとなってしまうセクハラ・パワハラ問題。リスクを最大限に低下させりには?
  • 手当や福利厚生を充実したものの、社員のモチベーションは変わらず。もっと業績をのばしたいが、どうすれば?

これらを明確に解決へと導くのが組織行動診断士です!

取得方法は

組織行動診断士を取得するためには、一般社団法人組織行動診断士協会認定講座を修了し、協会が実施する試験に合格することが条件となります。

試験範囲は、統計学基礎、財務関連知識、相関図、BBA報告書の読み解き、経営学(人的資源管理・経営財務等)、労務関連、ケーススタディなどで、出題形式は、選択問題が30問、記述問題が2問になります。

「社労士であれば労務が、中小企業診断士であれば経営学が、税理士であれば財務が専門分野となりますので、それだけで有利となります。このように試験対策という意味でも士業に最適な資格といえるでしょう。また、ますます需要が増えている分野で、現在まだ、資格者が不足しています。ぜひ、私どもに協力してください」一般社団法人組織行動診断士協会・代表理事 田村真一氏は語っています。


一般社団法人組織行動診断士協会認定教育機関の「はた楽サロン」では、web講座をご用意しています。
PC、スマートフォン、タブレットなど、どのデバイスでも快適に受講することができます。動画と練習問題、実際に診断したデータを元にした分析演習など、合格へと導く「すべて」が揃っています。

資格取得後は

さらに特典!

組織行動診断に関する最新情報を共有!

  • 組織行動診断結果をデータベース化して、事例を蓄積
  • 業種、地域などの特殊性を網羅
  • 企業実務に関する各種法令や制度などの改正ポイントの共有
  • 各種調査データの共有

人脈・ネットワークの拡大!

  • 組織行動診断士協会主催または共催の各種セミナー、講演会への参加
  • 会員同士の交流や、情報共有、事例報告会により、士業や業種の垣根を超えたネットワーク構築

「はた楽サロン」のプロ・コメンテーター登録!

自己ブランディングに最適!
メディアに「プロ」として登場!
有料枠が無料!

組織行動診断士に合格し、会員となった方には、「はた楽サロン」にプロのコメンテーターとして無料で登録することが可能になります。
労働関連NEWSにコメントしたり、オリジナルコラムを掲載することもできます。(※ コラムは編集部の修正等の指示がある場合もあります)
企業の人事・総務関連に絶大な数の読者を誇る「はた楽サロン」に名を連ねることで、個人ブランディングに大きく貢献します。またプロに仕事依頼のコーナーからはマッチング機能にも参加できます。また「はた楽サロン」主催のセミナー、講演会で講師として依頼される場合もあります。

講師で「稼ぐ」道も

組織行動診断士に合格し、所定の実務経験を経たのちには、上級試験を受験することが可能になります。
これに合格すると、講師(インストラクター)としての活動もできるようになります。

【認定講師制度】

認定講師は、組織行動診断士協会の公式テキスト、基本カリキュラムを用いて、独自に講座を開講することが許可されます。

組織行動診断士協会に開催場所、開催期間、カリキュラム等を報告することで、協会ホームページの講座案内に掲載されます。教室はご自身で確保してください。

集客、申込受付、入金管理などは協会が行います!

受講生数が確定すると、必要なテキスト数を認定講師に送付致します。認定講師はテキストを受講生に配り、報告したカリキュラムに沿って講義を行います。
講座修了後、修了認定基準達成者を報告することで、その方には組織行動診断士の受験資格が付与されます。

受講料から協会のロイヤリティを控除した額を認定講師にお支払致します。企業への組織行動診断にプラスして、講師としても「稼ぐ」ことが可能なため、ビジネスの拡大が見込まれます。

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