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青木 聡史
弁護士・税理士・社会保険労務士
産業医事務所メンタルヘルス&ロー代表
大学卒業後、事業会社での勤務等を経て弁護士に。人の相続問題、企業や医療機関が直面する法的問題、契約関係、労働問題などを取扱いながら、自身でも起業し、産業医の業務受託会社を運営。他業士と連携し、総合的なサポートをしている。
私は、弁護士法人ユニエンス本部の代表弁護士の青木聡史と申します。税理士・社会保険労務士にも登録しております。
また、産業医の業務受託会社の代表も務めております。
私は、各種業務を通じて会社の職場環境の健全化に貢献したいと考えています。
事業会社での勤務経験及び企業経験を通じ、会社は人材が命であり、職場環境の健全化が会社及び労働者のために最も重要であると考えております。
私は、事業会社において職場の人間関係の不和を発端とする過度のストレスに悩んだり、メンタル不調に苦しむ従業員を見てきました。
会社において人材はまさに「人財」です。経営者にとって、個々の社員の能力を発揮し、組織が機能するためには職場環境の健全化は欠かせないものです。
弁護士として、また、産業医の受託会社の代表として職場環境の健全化の一助になることを目指しております。【メンタルヘルスやストレス対策などへの自身の考え】
職場での人間関係の不和や長時間労働などを原因としてメンタルヘルス不調に苦しむ労働者が増加しています。
また、職場環境を混乱に陥れ自己中心的な問題社員も増加しています。
経営者としては、会社をより成長させていくためには、職場の人間関係を良好なものとし、個々の人材が能力を発揮する会社を作り上げていく必要があります。
健全な職場環境を作るためには平時から職場における人間関係や職務状況を把握しておく必要があります。問題があった場合には、それを把握してできるだけ早期に必要な対応を行う必要があります。
会社も職場環境の健全化のためには、外部の弁護士、社会保険労務士等の専門家や産業医の力を借り、職場環境の健全な状態が継続できる体制を整えていく必要があり、問題が生じた場合にも早急に上記の専門家へ対応を依頼できる体制を整えておくことが重要です。
ベンチャー企業等で伸び盛りの会社においては経営者本人が長時間業務を厭わない傾向にあります。その場合、部下の従業員等がいつのまにか過重労働を行ってしまっていることがよくあります。また、会社の目標がはっきりしていたり、職場の雰囲気が良好な場合には、ついつい従業員がオーバーワークをしてしまっていてもそれらの従業員に対するフォローがなされない傾向にあります。
しかし、過度な負担は、突如としてメンタルヘルス不調として現れます。やはり、平時から職場環境に問題(人間関係の不和、過重労働)がないかをチェックし、問題を把握した場合には早急に改善を図ることが重要です。
会社をより成長させるためにも良好な職場環境作りに留意することは極めて重要です。