日本FP協会（所在地東京都港区、理事長白根壽晴）は、全国の20代～60代の男女を対象に「消費増税と家計の見直しに関する意識調査」をインターネットリサーチで実施し、1,200名の有効サンプルの集計結果を公開した。（プレスリリース PDF）

今年の10月から消費税が上がるということについて
「知っていた」と回答した割合は96.8%で、最も高い数値は60代で、99.2%だった。

消費増税後も一部の商品は税率が8%に据え置かれることについて
軽減税率については、全体で87.5%が知っていると回答し、若い世代ほど低い傾向があった。20代では76.7%だった。

特定の店舗でキャッシュレス決済をするとポイント還元を受けられることについて
全体で77.6%という結果だったので、軽減税率より低いという結果だった。60代は92.5%、20代は63.8%という結果で、軽減税率同様に若い世代ほど低い傾向があった。

プレミアム付き商品券が販売されることについて
全体で43.7%と、キャッシュレス決済によるポイント還元より30ポイント以上低いという結果だった。これも60代で62.9%、20代が29.2%、30代が37.5%、40代が40.0%、50代が48.8%だった。

自動車取得税が廃止されることについて
全体で18.4％という結果だった。

住宅ローン減税を最大で13年間受けられるようになることについて
全体で17.8％という結果だった。

消費増税後、家計はどのように変わると思うか
「苦しくなると思う」と回答したのは77.7％で、男女・世代別で比較すると「苦しくなると思う」という回答が最多だったのは60代女性で84.2％という結果だった。

その他、様々な質問に対する回答があったが、最後に、軽減税率の対象となっていない品目で、「対象になる」と誤って認識されていたのについて、以下のような結果だった。
「日用品」（18.3％）
「飲食店での食事」（14.5％）
「医薬品」（11.8％）
「酒類」（5.0％）
「ガソリン・灯油」（4.4％）
「自動車」（4.0％）
「衣料品」（3.6％）
「住宅」（3.6％）
「電子版の新聞」（3.1％）
「化粧品・美容用品」（3.0％）