1都3県・本社移転企業

帝国データバンクは特別企画「1都3県の本社移転企業調査」の結果を発表した。(発表したPDF

この調査結果は、1都3県(「東京都」「埼玉県」「神奈川県」「千葉県」の4都県)から本社所在地の転出が判明した企業および1都3県への転入が判明した企業(個人事業主、非営利法人等含む)を、企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から抽出し、移転年別や転入元・転出先の集計・分析を行ったもの。

これによると。2018年に1都3県へ転入した企業は308社。
前年の転入社数を超えたのは3年ぶりだった。転出は285社。こちらは前年を2年連続で上回った。

転入企業の元の所在地として多いのは、1位:「大阪府」(55件)、2位:「茨城県」(30件)、3位:「福岡県」(22件)、4位:「愛知県」(21件)、5位:「静岡県」(19件)だった。
大阪府は前年も1位、茨城県は前年3位、福岡県は前年6位から大きく順位をあげた。

逆に転出先としての順位は、1位:「茨城県」(39件)、2位:「大阪府」(38件)、3位:「愛知県」(22件)、4位:「静岡県」(18件)、5位:「栃木県」(16件)、同じく5位:「兵庫県」(16件)という結果だった。

1都3県の本社転入出動向は8年連続で転入超過となった。
そのため、企業が首都圏へ集中する状態が続いていることになる。情報の集約化などの理由もあるだろうが、人手不足などの要因も考えらる。

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