帝国データバンクは特別企画「1都3県の本社移転企業調査」の結果を発表した。（発表したPDF）

この調査結果は、1都3県（「東京都」「埼玉県」「神奈川県」「千葉県」の4都県）から本社所在地の転出が判明した企業および1都3県への転入が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から抽出し、移転年別や転入元・転出先の集計・分析を行ったもの。

これによると。2018年に1都3県へ転入した企業は308社。
前年の転入社数を超えたのは3年ぶりだった。転出は285社。こちらは前年を2年連続で上回った。

転入企業の元の所在地として多いのは、1位：「大阪府」（55件）、2位：「茨城県」（30件）、3位：「福岡県」（22件）、4位：「愛知県」（21件）、5位：「静岡県」（19件）だった。
大阪府は前年も1位、茨城県は前年3位、福岡県は前年6位から大きく順位をあげた。

逆に転出先としての順位は、1位：「茨城県」（39件）、2位：「大阪府」（38件）、3位：「愛知県」（22件）、4位：「静岡県」（18件）、5位：「栃木県」（16件）、同じく5位：「兵庫県」（16件）という結果だった。

1都3県の本社転入出動向は8年連続で転入超過となった。
そのため、企業が首都圏へ集中する状態が続いていることになる。情報の集約化などの理由もあるだろうが、人手不足などの要因も考えらる。