働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査

2018年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(以下、働き方改革関連法)」が2019年4月に施行されるのを控え、株式会社チームスピリット(東京都中央区、代表取締役社長:荻島 浩司)では、「働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査」を実施し、その結果を発表した。(プレスリリース

この調査結果から、働き方改革関連法への対応状況は、従業員数300人以上の企業で約45%、従業員数300人未満の企業にいたっては約70%が未着手ということがわかった。

あなたの企業では、働き方改革関連法への対応を完了していますか?

【従業員300人以上の企業】
対応済みである:16.3%
現在対応中:35.9%
対応予定で、時期が決まっている:3.3%
対応予定だが、時期未定:8.5%
対応する予定はない:2.0%
自社の対応について分からない・答えたくない:5.2%
法改正のことを知らない:28.8%

【従業員300人未満の企業】
対応済みである:8.2%
現在対応中:17.1%
対応予定で、時期が決まっている:3.5%
対応予定だが、時期未定:10.0%
対応する予定はない:9.4%
自社の対応について分からない・答えたくない:3.5%
法改正のことを知らない:48.2%

働き方改革関連法について、どのように対応しましたか?(複数回答可)
労働時間、有給休暇などに関する就業規則、諸規定の改定:76.9%
長時間労働の是正や休暇取得状況を把握するための勤怠・就業管理システムの導入:61.2%
基本給や賞与など、待遇に関する社内基準、諸規定の改定:44.0%
わからない・答えたくない:5.2%
その他:1.5%

導入した長時間労働の是正や休暇取得状況を把握するための勤怠・就業システムについて課題に感じていることは何ですか?(複数回答可)
導入までに時間がかかる(かかった):51.2%
コストがかかる:47.6%
社員の就業規則遵守につながらない:43.9%
法改正にタイムリーに対応できない:29.3%
特に課題はない:13.4%
わからない・答えたくない:4.9%
その他:2.4%

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