人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』でサイト利用している企業の経営者・人事担当者を対象に「働き方改革法案」についてアンケート調査を行なった。648名から回答を得た。(プレスリリース)

働き方改革法案についてご存知ですか？

内容も含めて知っている：21％
概要を知っている：74％
知らない：5％

2018年6月に国会で成立した「働き方改革法案」は、就業機会の拡大や、働き手が意欲・能力を存分に発揮できる環境作りを目的に、2019年4月に施行されるが、認知度はかなり高い結果となった。

働き方改革法案が施行されることで、経営に支障が出ますか？

（全体）
・大きな支障が出る：9％
・やや支障が出る：38％
・ほとんど支障はない：36％
・まったく支障はない：6％
・わからない：12％

（50名未満）
・大きな支障が出る：7％
・やや支障が出る：26％
・ほとんど支障はない：45％
・まったく支障はない：13％
・わからない：9％

（50名～99名）
・大きな支障が出る：6％
・やや支障が出る：38％
・ほとんど支障はない：40％
・まったく支障はない：0％
・わからない：15％

（100名～299名）
・大きな支障が出る：7％
・やや支障が出る：46％
・ほとんど支障はない：26％
・まったく支障はない：4％
・わからない：17％

（300名以上）
・大きな支障が出る：15％
・やや支障が出る：43％
・ほとんど支障はない：28％
・まったく支障はない：1％
・わからない：13％

働き方改革法案が施行されることで、経営に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した方にお伺いします。経営に支障が出そうな法案はどれですか？（複数回答可）

時間外労働（残業）の上限規制：69％
年次有給取得の義務化：56％
同一労働同一賃金の義務化：46％
中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止（2023年4月以降）：30％
勤務間インターバル制度の普及推進：10％
産業医の機能強化：10％
高度プロフェショナル制度の創設：6％
フレックスタイム制の精算期間延長：2％

これを業種別に分けて質問したデータも出されている。経営に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した方に対して、経営に支障が出そうな法案はどれかを質問し、業種別に出している。

時間外労働の上限規制
商社：74％
広告・出版・マスコミ関連：80％

有休取得の義務化
広告・出版・マスコミ関連：70％
サービス関連業：64％

同一労働同一賃金
メーカー：62％