職場に出勤せずテレビ電話やインターネットを活用して自宅などで仕事をする「テレワーク」促進の強化週間が始まった。狙いは交通機関の混雑緩和で、政府が主導し、約2,000の企業や団体の参加を目指すという。

政府の呼び掛けに対して、大手企業での取り組みがスタートしたことが各報道期間で報道された。代表例として取り上げられているのをいくつか紹介すると、まずリコーは4月にテレワークを全面導入した。それまでは限定条件(子育てや介護に携わる社員のみ)の対象だったものを全社員約8,000人にした。この結果、1,500人以上がテレワークを利用しているという。
また、KDDIでは外部の共有オフィスの活用を始めたという。

しかし、テレワークの促進という政府の方針はあるもの、総務省の2017年の調査結果では、従業員100人以上の企業でのテレワーク導入率はわずかに13.9%でしかない。

政府は2020年の東京五輪・パラリンピックへ向けた促進を促し、その五輪開会式の7月24日を「テレワーク・デイ」と定めている。昨年が初回で、そのときは約950企業・団体が参加した。

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