総合人材サービス会社ランスタッド・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、ＣＥＯ：ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」の2017年第1四半期の結果を発表した。その中で「アジャイル・ワーキング（成果や満足度を高めるための場所や時間にとらわれない柔軟な働き方）」に関する調査結果がリリースされた。（リリースページ）

「勤務先ではいつでもどこからでも働くことができる」と回答した日本の労働者は40.2％という結果で、調査対象国の順位としては19位だった。グローバル平均が41.3％だったので、ほぼ同じような数値だったことになる。
働き方改革が進む日本では、この数値は上昇傾向にあるといえるかもしれない。

ちなみに、この調査での最高値はインドで、64.4％だった。逆に最低値はチェコの25.9％という結果だった。フランス、カナダ、アメリカは日本より順位が低かった。以下、10位までは以下の通り。

1位：インド
2位：マレーシア
3位：ドイツ
4位：デンマーク
5位：中国
6位：香港
7位：オランダ
8位：イタリア
9位：シンガポール
10位：ブラジル

しかし「勤務先では、全員がオフィスの営業時間に働いている」の回答では、日本の労働者は81.2％で、グローバル平均は67.7％なのでここではかなりの乖離があった。
これは、勤務先では、まだ従来の方法で働いている時間についての設問で、順位は以下の通り。

1位：インド
2位：香港
3位：トルコ
4位：日本
5位：中国
6位：メキシコ
7位：マレーシア
8位：シンガポール
9位：チリ
10位：ブラジル

アジアと南米の国々が上位を占め、この傾向が強いといえそうだ。

勤務先では、社員が自宅または別のロケーションで完全に職務を遂行できるように、テクノロジー機器を提供しているかどうかの設問については、日本は最下位だった。ベスト5とワースト5は以下の通り。

ベスト5
1位：インド
2位：オーストラリア
3位：イギリス
4位：メキシコ
5位：アメリカ

ワースト5
33位：日本
32位：ルクセンブルク
31位：ポーランド
30位：ギリシア
29位：ハンガリー

日本ではオフィス以外での勤務に消極的な意見が多いことについて、リリース記事では、テクノロジー面でのサポート不足が推測できるとしている。上記の設問で、グローバル平均：55.6％が「勤務先から提供されている」という回答に対して、日本ではわずかに33.6％と低いことが関係しているとしている。

また、「ワークライフバランスを目的とした柔軟な勤務形態」については、やはり日本の順位は低かった。しかし、日本の労働者の75.1％が好意的な意見だった。

その一方で、「生産性、創造性、仕事に対する満足度を高めるための柔軟な勤務形態」については、日本が66.7％が同意で、グローバル平均が81.0％からは大きく乖離していた。しかも33カ国の中で唯一の60％台という結果だった。
この設問結果についてのベスト5とワースト5は以下の通り。

ベスト5
1位：中国
2位：マレーシア
3位：メキシコ
4位：インド
5位：ポルトガル

ワースト5
33位：日本
32位：オランダ
31位：ポーランド
30位：ギリシア
29位：ノルウェー

この調査結果から、日本ではテクノロジーや意識など、まだまだ浸透していないことが浮き彫りになったといえるかもしれない。