ゼネラルリサーチ株式会社（代表取締役：五條 寿朗、本社：東京都渋谷区）は、副業に関して「働き方改革関連法案」を知る全国10代後半から60代前半の男女を対象に意識調査を実施し、その結果を発表した。（調査レポート）

「働き方改革関連法案」の審議が行われ、その中に企業の副業を禁止するモデル就業規則の見直しする等、副業を後押ししようとする動きも出てきたことを背景に、今回の調査結果を見ていくと、副業が“できない”のではなく、“わからない”ということが判明してきた。

副業への興味の有無
ある：61％
ない：39％

現在の副業就業の状況
している：23％
していない：77％

副業未就業理由
やりたい仕事がみつからない・始め方わからない：39％
時間がない：33％
会社が副業を禁止している：21％
家族の理解を得られない：3％
その他：5％

現在の副業としては、比較的手軽にスタートできるという点からインターネットを利用したものが中心となっている。自宅のパソコンを使わなくても、スマートフォンやタブレットでも始めることは可能といえることから、比較的余裕をもって副業をスタートできるといえるだろう。

しかし、副業といえども仕事なので、専門知識が必要となることもあり、単にインターネット環境の有無だけで始められるとは限らない。また、本業との関係もあるだろうし、そもそも副業そのものが禁止されていることもある。

厚生労働省の副業に関する企業のモデル就業規制の改善という動きがある一方で、従来からの日本の働き方の慣習も影響していることも考えられる。ゼネラルリサーチのレポートでは、「日本の働き方そのものを見直さなければならない事」が分かったと述べている。

この調査結果で最も興味深い点は、副業への興味の有無で約6割の人が「あり」の回答に対して、実際に副業をしている人の割合が約2割、そして何より「やりたい仕事がみつからない・始め方わからない」が約4割に達している点だろう。