経済産業省は平成29年の「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。（リリースページ）
経済産業省では、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、平成26年より実施しているもので、大企業は東証一部上場の企業364社、中業企業・小規模事業者は8310社から回答を得た結果になる。

平成28年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業は90.1％、中小企業は59.0％でだったが、平成29年度では、大企業が89.7％、中小企業が66.1％という結果だった。中小企業で前年を上回った。

大企業の場合、賃金の引き上げ方法は「定期昇給」が86.6％、「ベースアップ分」が53.9％だった。
また、多くの企業において、「非正規雇用労働者の処遇改善」が行われた。具体的には、月例給与の引上げを実施した企業は半数以上（51.4％）で、「育児・介護支援手当・家族手当」（6.0％）、「表彰制度」（6.0％）などを導入・拡充した企業も一定数みられた。

非正規雇用労働者のキャリアアップ支援については、「正規雇用への転換を行った」（76.5％）と回答した企業が最も多く、「外部研修の補助」、「社内研修の拡充（英語研修、ITスキル研修等）の実施」が続いた。

一方で中小企業の賃金引き上げ方法は、「定期昇給」が50.4％で大企業同様に最多だったが、「ベースアップ」はわずかに22.1％だった。

中小企業の場合、賃金の引き上げ理由は「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、正社員（49.2％）でも、非正規社員（47.0％）でも同じ理由だった。ただし、2位の理由では、正社員が「業績回復・向上」（34.3％）に対し、非正規社員は「最低賃金引き上げのため」（38.3％）となっていた。ここでは雇用形態によって賃金の引き上げ理由に明確な違いがでていた。

賃金を引き上げない、引き上げていない理由については、「業績回復・向上が不十分」（72.6％）、「賃金より従業員の雇用維持を優先」（20.7％）、「原油・原料価格の高騰」（10.1％）と続いた。

人手不足・人材不足と感じていると回答した割合は合計で66.4％と高かった。内訳は、「極めて慢性的な人手不足・人材不足」（8.1％）、「慢性的な人手不足・人材不足」（16.8％）、「人手不足・人材不足」（41.4％）だった。

では、不足している人材はというと、「管理職」（29.1％）、「正社員の非管理職」（74.5％）、「非正規社員」（22.5％）だった。
採用活動の方法は、「ハローワーク」（78.7％）が最多で、人材確保のために様々な取組みをしていることが分かった。

「同一労働同一賃金ガイドライン」はまだ「案」であるが、「内容を含め知っていた」と回答した企業の割合は42.0％だった。