「テレワーク・デイ」検証結果発表

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を展開するとして、「テレワーク・デイ」を開催した。交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集し、参加団体数は合計922(一部重複あり)となった。

総務省ではこの「テレワーク・デイ」を開催したこで、「モバイルビッグデータを活用した」効果検証について発表を行った。

総務省情報流通行政局 発表資料(PDF)
内閣官房内閣人事局 発表資料(PDF)

公共交通機関の利用者減少

混雑緩和に寄与した駅のあるエリアとテレワーク実施人数

豊洲  4,911人
永田町・赤坂  3,300人
虎ノ門・霞ヶ関  2,916人
東京・大手町・日本橋  2,881人
新橋・汐留  1,939人
田町・三田  1,900人
飯田橋  1,742人
品川  1,345人
お台場  1,046人
初台  960人
六本木・乃木坂  930人

ピーク時間帯(8時台)の乗客減少量(※昨年と比較)

東京メトロ豊洲駅 -10%
都営芝公園駅   -5.1%
都営三田駅    -4.3%

ドコモ・インサイトマーケティングの調査によれば、10時台の人口では、豊洲の人口は7月平均と比べ14.9%も減少していたという。浜松町でも13.6%減で、年代・性別では、最も人口減少したのは40代男性だった。

KDDIの分析結果によると、上記を除いた地域でも効果が出ていたという。渋谷のヒカリエ周辺、新宿の都庁周辺、千代田区の末広町近辺などが、出勤率5%以上減少と確認されている。

消費電力量

回答があったすべての団体で、実施日の消費電力量が実施前より減少。
消費電力量の削減率は、大きいいところが18%、平均で7.1%。

消費支出の変化

支出が増えた:35.9%
1人当たり増加額:1,233円
[回答団体からのコメント]
・就業後、映画を見に行き、デパートで買い物をした。
・家族で外食に出かけた。
・カフェなどの外部施設を利用した際の出費があった。

支出が減った:64.5%
1人当たり減少額:725円
[回答団体からのコメント]
・普段は外食しているが、ランチを自宅で済ませた。
・昼食代・飲食代が減った。

総務省と経産省は発表資料の中で、今後は実施日数を増やしたり、消費支出変化の詳細な分析など、効果測定を充実させていく方針だという。

テレワーク・デイの具体的成果

テレワークをまず試してみる → キッカケをつくる効果
テレワークの定着に向けて →  継続実施を促す効果
時間の有効活用や集中力の向上等を通じて、働き手の生産性を高める効果
WLB確保や通勤負担軽減などを通じて、働き手の満足度を高める効果
2020オリパラに向けて交通混雑を緩和する効果
節電・ペーパーレスを促し地球効果を守る効果
WLBの確保などを通じ個人消費を高める効果

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