三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査により、上場企業で性的少数者（ＬＧＢＴ等）の人材受け入れなどに積極的に取り組んでいるのは、わずかに3.6％という結果が出た。この比率は、女性、障害者、高齢者に比較してかなり低い数値だった。

多様な人材活用で6項目について積極的に取り組んでいる企業の割合
女性：61.3％
障害者：33.3％
高齢社員：28.6％
時間制約社員：24.4％
高度外国人材：16.1％
LGBT：3.6％
※ 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（上場企業168社回答）

ＬＧＢＴについて「取り組みの検討を行っている」という回答の企業は23.2％に達したものの、「対応する予定はない」は57.1％だった。

経団連も会員企業や団体に対してアンケートを実施していた。
こちらの回答結果では、213社・団体が「取り組みが必要」という結果で、実施状況については「既に実施」が98社、「検討中」は8社・団体だった。
経団連としては、ＬＧＢＴへの対応について企業が取り組みを推進すべきだと提言している。

総合メディカル株式会社（福岡市）では研修会を実施し、社内規定も改正している。性的少数者への差別もセクハラの対象とした。

また、ＬＧＢＴへの主な取り組みをしている企業の具体例も出ていたので、以下に一部を紹介する。

日本アイ・ビー・エム： 同性パートナーも配偶者と同等の福利厚生が受けられる制度を策定
資生堂：性別に関係ないトイレを全フロアに設置し、ＬＧＢＴ対応の表記
トヨタ自動車：新卒採用の際、エントリーシートの性別欄を廃止
パナソニック：同姓パートナーにも配偶者に準じた取扱適用
※ 経団連のアンケートより