性的少数者(LGBT等)の人材受け入れ、セクハラ、制度改定

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査により、上場企業で性的少数者(LGBT等)の人材受け入れなどに積極的に取り組んでいるのは、わずかに3.6%という結果が出た。この比率は、女性、障害者、高齢者に比較してかなり低い数値だった。

多様な人材活用で6項目について積極的に取り組んでいる企業の割合
女性:61.3%
障害者:33.3%
高齢社員:28.6%
時間制約社員:24.4%
高度外国人材:16.1%
LGBT:3.6%
※ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(上場企業168社回答)

LGBTについて「取り組みの検討を行っている」という回答の企業は23.2%に達したものの、「対応する予定はない」は57.1%だった。

経団連も会員企業や団体に対してアンケートを実施していた。
こちらの回答結果では、213社・団体が「取り組みが必要」という結果で、実施状況については「既に実施」が98社、「検討中」は8社・団体だった。
経団連としては、LGBTへの対応について企業が取り組みを推進すべきだと提言している。

総合メディカル株式会社(福岡市)では研修会を実施し、社内規定も改正している。性的少数者への差別もセクハラの対象とした。

また、LGBTへの主な取り組みをしている企業の具体例も出ていたので、以下に一部を紹介する。

日本アイ・ビー・エム: 同性パートナーも配偶者と同等の福利厚生が受けられる制度を策定
資生堂:性別に関係ないトイレを全フロアに設置し、LGBT対応の表記
トヨタ自動車:新卒採用の際、エントリーシートの性別欄を廃止
パナソニック:同姓パートナーにも配偶者に準じた取扱適用
※ 経団連のアンケートより

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