社員の副業・兼業を「認める」が34.8%

特定非営利活動法人二枚目の名刺 (代表理事:廣 優樹)は、国内の従業員1,000名以上の企業に勤務する人事系正社員368名に対し、副業・兼業に対する企業の意識や実態についてインターネット調査を行った。「平成29年 大企業人事の副業・兼業に関する意識調査」として、その結果を公表した。

この調査結果では、現在「副業をしている」社員は16.7%、「1年以内に副業したい」と答えた社員は41.7%だった。
副業をしている・してみたい社員は合わせると58.4%という結果となった。

副業・兼業を認める企業については、「一定の基準を設け届出制・許可制にて認める」企業は32.6%、「基準を設けず認めている」企業は2.2%と、計34.8%だった。3社に1社の企業が容認していることになる。

「基準を設け禁止している」企業は、61.9%と過半数を超える。
さらに「副業・兼業解禁に向けた会社規則の整理を進める必要性」については、「必要ない」が16.6%、「見直しの必要がある」は66.0%だった。

会社規則の整理に対して障害となることについての回答は以下の結果だった。
1. 経営陣の理解 : 66.6%
2. 事業部門の理解 : 37.2%
3. 人事部内の理解 : 32.9%
4. 法規則の問題 : 31.5%
5. 制度設計が煩雑なため : 29.1%
6. 忙しく検討時間がない : 27.2%
7. 解禁後の管理コストの増加 : 24.2%
8. ガイドラインがない : 23.1%
9. どこから手を付ければよいかわからない : 15.5%

容認している副業としては、「講演」が61.1%、「執筆」が56.3%、「NPO等の無償支援」が50.8%と続いている。

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